11月10日の米国市場で注目された大きく動いた銘柄│米国株投資で幸せ作り

2026年11月10日(火）の米国株式市場は、10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げへの警戒感が強まったことで、主要3指数がそろって下落しました。ダウ平均は157.86ドル（0.30%）安の52,231.89ドル、S&P500は29.01ポイント（0.38%）安の7,520.93、ナスダック総合指数は187.26ポイント（0.74%）安の25,065.87となり、前日の大幅反発から一転して売りが優勢となりました。
市場では12月の0.5ポイント利上げ確率が9.5%に上昇し、米2年国債利回りは4.74%、10年国債利回りは5%近くまで上昇しました。金利上昇がハイテク株の重荷となるなか、投資家の関心はインフレ動向と今後の金融政策に加え、AI関連投資の持続性を占うコアウィーブの決算にも向かっています。

以下は、10日に注目され、株価が大きく動いた銘柄とその詳細です。

エーエーオン(AAON)

株価変動：+19.31%
詳細：商業施設やデータセンター向けの空調・冷却設備を製造する企業です。11月9日に発表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比84.1%増加して7億740万ドルとなり、過去最高を記録しました。営業利益は前年同期比129.3%増の1億ドル、希薄化後1株利益は0.83ドルとなりました。受注残高も19億ドルに拡大しています。同社は2026年の売上高成長率見通しを72%〜75%に引き上げました。AIデータセンター向け冷却設備の需要が業績拡大を支えていることが評価されました。一方、同社は2026年第1四半期と第2四半期の財務諸表を訂正し、財務報告に係る内部統制に重要な不備があったことも公表しました。好業績と見通し引き上げが株価上昇につながったものの、会計処理や内部統制の改善状況については、今後も確認が必要です。

シースクエア(CSQR)

株価変動：+14.73%
詳細：北米を中心にデータセンターの保有・運営事業を展開する企業です。発表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比25.6%増加して3億230万ドルとなりました。新規契約などを示す受注高は6,610万ドルとなり、14四半期連続で前四半期を上回りました。調整後EBITDAも前年同期比44.3%増加し、1億3,210万ドルに達しました。一方、IPO関連費用や支払利息などの影響で、純損失は8,810万ドルとなりました。AI関連企業やクラウド事業者によるデータセンター需要の拡大が業績を支えている一方、大規模な設備投資と収益性のバランスが今後の焦点となります。

チャーター・コミュニケーションズ(CHTR)

株価変動：+10.61%
詳細：米国でインターネット接続、携帯電話、動画配信関連サービスなどを展開する大手通信企業です。同社は11月6日に発表した第3四半期決算で、新しい事業運営モデルと年間20億ドルの経費削減計画を明らかにしました。この計画は、コックス・コミュニケーションズとの統合による10億ドル超のシナジー効果とは別の取り組みです。通信事業の成長鈍化や収益性への懸念が続くなか、コスト構造の改善と経営効率化への期待が株価の評価材料となっています。ただし、10日の大幅上昇を経費削減計画だけで説明できるかは明確ではなく、直近の株価下落を受けた買い戻しが影響した可能性もあります。

テイクツー・インタラクティブ・ソフトウェア(TTWO)

株価変動：+8.31%
詳細：世界的に人気の高いゲームシリーズ「グランド・セフト・オート」などを展開する大手ゲーム会社です。11月9日に発表した決算では、足元の業績に弱い部分も見られましたが、新作「グランド・セフト・オートVI」の予約販売が当初の期待を大幅に上回っていることが明らかになりました。同社は2027会計年度の純予約売上高見通しを80億〜82億ドルに据え置きました。11月19日に予定されている新作発売への期待が高まり、株価は大幅に上昇しました。今後は予約販売の勢いが実際の販売実績や継続的な収益拡大につながるかどうかが注目されます。

ロケット・ラボ(RKLB)

株価変動：+6.54%
詳細：小型ロケットの打ち上げや宇宙機器の開発・製造を手掛ける宇宙関連企業です。11月9日の通常取引終了後に発表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比73%増加して2億6,800万ドルとなり、過去最高を記録しました。一方、1株当たり損失は前年同期の0.03ドルから0.12ドルに拡大しました。次世代ロケット「ニュートロン」は複合材構造の製造に関する問題を受け、初飛行が2027年以降にずれ込む見通しとなっています。10日の株価は朝方に売られたものの、その後は買い戻しが入り、通常取引を6.55%高で終了しました。売上高と受注残高の拡大が評価される一方、ニュートロンの開発日程や費用負担への警戒も残っています。
＊関連記事：ロケット・ラボ決算、売上73%増・受注残高52%増でも株価下落！2028年黒字化への期待と課題

ブロードコム(AVGO)

株価変動：+3.91%
詳細：AI向けカスタム半導体、ネットワーク関連半導体、インフラソフトウェアなどを展開する大手半導体企業です。グーグルが発表した新しいTPUシステムを巡り、同社のAI半導体供給事業に対する期待が高まっています。JPモルガンは、グーグルの新しいTPUシステムがブロードコムの先端半導体開発計画と整合していると評価し、投資判断「オーバーウエート」を維持しました。エヌビディアを含む多くのAI関連銘柄が下落するなか、ブロードコムは上昇しました。

シー(SE)

株価変動：-1.49%
詳細：東南アジアを中心に電子商取引、デジタル金融、ゲーム事業を展開する企業です。第3四半期決算では、売上高が前年同期比43.4%増加して86億ドルとなりました。純利益は前年同期比34.0%増加して5億250万ドル、調整後EBITDAも28.9%増加して9億3,130万ドルとなりました。電子商取引事業「Shopee」の成長に加え、デジタル金融事業の拡大も業績を支えています。一方、10日の米国市場ではハイテク株全般が軟調となり、同社株も下落しました。業績は増収増益となりましたが、株価には成長期待がすでに織り込まれていた可能性もあり、今後は高い成長率を維持できるかどうかが焦点となります。

バーティブ・ホールディングス(VRT)

株価変動：-3.12%
詳細：AIデータセンター向けの電力管理、空調・冷却設備、ラック関連製品などを提供する企業です。高性能GPUの普及に伴ってデータセンターの消費電力と発熱量が増加しており、同社の冷却・電力管理技術への需要拡大が期待されています。しかし、10日はCPIの上振れを受けた米国債利回りの上昇や、AIインフラ関連株への売りが株価の重荷となりました。前日の大幅上昇からの反動も意識された可能性があります。AI設備投資の長期的な拡大期待は残っていますが、短期的には成長株のバリュエーション調整の影響を受けやすい状況です。

デル・テクノロジーズ(DELL)

株価変動：-3.44%
詳細：パソコン、サーバー、ストレージ機器などを開発・販売する大手IT企業です。AIデータセンター向けサーバー事業が重要な成長分野となっていますが、10日はAIインフラ関連企業への投資家の警戒感が強まりました。特に、大規模な設備投資が今後も継続するかどうかに加え、メモリーなどの部品コスト上昇が利益率に与える影響も注目されています。

GEベルノバ(GEV)

株価変動：-3.89%
詳細：発電設備や電力網関連機器などを手掛ける大手エネルギー技術企業です。AIデータセンターの電力需要拡大を背景に成長期待が高まっていましたが、10日は米国債利回りの上昇やAIインフラ関連株への売りが重荷となりました。

コヒレント(COHR)

株価変動：-4.68%
詳細：光通信部品、レーザー、光トランシーバーなどを開発・製造する企業です。AIデータセンターでは、GPU同士やサーバー間を高速で接続する光通信技術の重要性が高まっており、同社はその需要拡大から恩恵を受ける企業の一つです。しかし、10日はAIインフラ関連株への売りが広がり、株価が下落しました。同社株は直前の2営業日に大きく上昇しており、その反動による利益確定売りも影響した可能性があります。

エヌビディア(NVDA)

株価変動：-5.47%
詳細：AI向けGPUやデータセンター向け半導体を開発する世界的な半導体企業です。ジェンスン・フアンCEOが外国の情報活動の標的になったとする報道を受け、同社の取締役会が独立調査を開始したことが、引き続き投資家の懸念材料となりました。11月10日には、独立取締役が元ニューヨーク南部地区連邦検事代理のジュン・キム氏と法律事務所を調査担当として起用したことが正式に発表されました。一方、同社取締役会は、国家安全保障や企業秘密が侵害されたと考える理由は現時点でないと説明しています。報道された疑惑の真偽や影響が確定したわけではなく、調査の進展を慎重に見守る必要があります。さらに、予想を上回るCPIを受けて米国債利回りが上昇し、半導体関連株全般に売りが広がりました。企業固有の不透明感と、金利上昇による市場全体の売りが重なった形です。

D-ウェーブ・クォンタム(QBTS)

株価変動：-8.63%
詳細：量子コンピューターの開発や関連サービスを提供する企業です。11月10日に発表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比21%増加して450万ドルとなりました。残存履行義務は3,830万ドルに達し、前年同期比1,221%増加しました。一方、第3四半期単独の受注高は190万ドルで、前年同期比19%減少しました。なお、2026年1〜9月の累計受注高は3,740万ドルとなり、前年同期比611%増加しています。このため、四半期単独の受注減少と、年初来の累計受注拡大を区別して評価する必要があります。量子コンピューター市場の長期的な成長期待は高いものの、足元の収益規模や受注の変動が厳しく評価され、株価が大幅に下落しました。

ASTスペースモバイル(ASTS)

株価変動：-8.67%
詳細：宇宙空間の衛星から一般的なスマートフォンに直接通信サービスを提供するネットワークの構築を目指す企業です。前日の決算発表後、同社の事業価値や将来の収益見通しを巡る慎重な評価が広がり、株価が下落しました。衛星通信ネットワークの整備が進む一方、本格的な商用サービスの収益化には今後の衛星展開や設備投資が重要となります。将来の成長期待が大きい企業だけに、サービス開始時期、通信容量、資金調達需要などの変化が株価に大きく影響する可能性があります。
＊関連記事：ASTスペースモバイル決算は予想未達、それでも衛星100基計画に期待！日本の10億ドル支援も注目

ヒムズ・アンド・ハーズ・ヘルス(HIMS)

株価変動：-16.61%
詳細：オンライン診療や処方薬の配送など、個人向けデジタル医療サービスを展開する企業です。11月9日に発表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比49%増加して約8億9,000万ドルとなりました。有料利用者数も約280万人に増加し、前年同期比13%の成長を示しました。しかし、同社は2026年通期の調整後EBITDA見通しを2億5,700万〜2億7,700万ドルに引き下げました。売上高や利用者数が拡大する一方、利益成長に対する投資家の期待を満たせるかどうかが懸念され、株価が急落しました。

デジタル・タービン(APPS)

株価変動：-35.84%
詳細：スマートフォン向けの広告配信やアプリ流通プラットフォームを運営する企業です。11月9日に発表した2027会計年度第2四半期決算では、売上高が前年同期比27%増加して1億7,870万ドルとなり、市場予想を上回りました。調整後1株利益も0.18ドルとなり、市場予想を上回りました。しかし、非GAAPベースの粗利益率が前年同期の約47%から約43%へ低下したことが懸念されました。同社は通期の売上高見通しを6億7,000万〜6億9,000万ドルへ引き上げた一方、調整後EBITDA見通しは1億4,500万〜1億5,500万ドルに据え置きました。また、過去の収益分配費用の計上不足に伴う財務数値の訂正や、内部統制上の問題も投資家の警戒材料となりました。売上高の成長が必ずしも利益率の改善につながっていないことに加え、今後のAI関連投資による費用負担への懸念も株価を押し下げました。好決算でも将来の収益性に対する評価が厳しくなれば、株価が大幅に下落することを示す事例となりました。