✨ この記事でわかること
- ASTスペースモバイルの2026年第3四半期売上高は4,232万ドルと市場予想を下回り、EPSも予想未達となった決算内容
- 2027〜2028年の衛星100基超の配備計画、月産6基への増産、日本関連プロジェクトへの10億ドルの資金支援
- 衛星通信サービスの商用化に向けた進展と、今後の資金需要、競争激化に関する投資判断のポイント
衛星から一般的なスマートフォンに直接通信サービスを提供するネットワークの構築を進めるASTスペースモバイル（ASTS）が、2026年11月9日の市場終了後に第3四半期（7〜9月期）決算を発表しました。
売上高は市場予想を下回り、赤字も継続しました。一方、衛星の量産体制の拡大や打ち上げ計画、日本での大型プロジェクトなど、今後の事業成長に関わる重要な進展が明らかになりました。
今回の決算で注目されるのは、足元の売上高よりも、衛星通信ネットワークの構築がどこまで進んでいるかという点です。
第3四半期決算は売上高・EPSともに市場予想を下回る
ASTスペースモバイルが発表した主要業績は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年第3四半期 | 市場予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,232万ドル | 4,573万ドル |
| GAAP EPS | -0.44ドル | -0.41ドル |
| 普通株主帰属純損失 | 1億3,238万ドル | ― |
| 営業費用 | 2億1,103万ドル | ― |
売上高は前年同期の1,474万ドルから約187%増加しましたが、市場予想には約341万ドル届きませんでした。
GAAPベースの1株損失も市場予想より0.03ドル大きくなりました。
売上高増加の主な要因は、通信ネットワーク用ゲートウェイ設備の納入と米政府関連契約の進捗です。
一方、営業費用は前年同期の9,442万ドルから大幅に増加しました。衛星の開発・製造を拡大する過程で、技術開発費などの負担が増えています。
ただし、前四半期との比較では、営業費用は3億2,910万ドルから2億1,103万ドルへ減少しました。これは前四半期に発生した約1億2,590万ドルの特殊損失がなくなった影響が大きく、基礎的な費用負担が大幅に改善したことを意味するものではありません。
衛星100基超の配備計画が成長の中心
今回の発表で重要なのが、通信衛星「ブルーバード」の製造能力と打ち上げ計画です。
会社は2026年12月に、次世代ASICを搭載した衛星を月6基製造できる生産ペースに到達する見通しを示しました。
ASICは通信処理に特化した半導体で、同社によると、軌道上にある第1世代ブルーバード衛星と比較して処理帯域を10倍に高める設計です。
さらに、衛星打ち上げについて以下の計画を明らかにしました。
- 2026年末までに米国などで断続的な通信サービスを開始
- 2027年半ばまでに約45基のブルーバード衛星を軌道上に配備
- 2027〜2028年に累計100基超を配備するための打ち上げ契約を確保
- 2028年後半から自社開発ロケット「ブラックリフト」の運用を開始する計画
同社はブルーバード14〜16号機を打ち上げ拠点へ輸送済みですが、スペースXによる打ち上げ日は発表時点で未確定です。
今後の事業拡大にとって重要なのは、製造能力の目標達成だけではありません。完成した衛星を予定どおり打ち上げ、通信サービスに利用できる状態にすることが必要です。
日本から約10億ドルの支援、楽天との連携を強化
今回の発表では、日本関連のプロジェクトも重要な材料となりました。
ASTスペースモバイルは、楽天グループとの連携による日本向け衛星通信ネットワークについて、約10億ドルの非希薄化型資金支援を説明しました。
これは日本の総務省が関係するJ-LEOプロジェクトに関連したもので、衛星製造と打ち上げを支える仕組みです。
非希薄化型とは、新株発行によって既存株主の持分割合を低下させる形ではない資金調達を意味します。
ただし、約10億ドルをASTスペースモバイルが自由に使える現金として受け取ったという意味ではありません。対象事業の条件に沿って提供される支援と理解する必要があります。
今回の日本での取り組みは、米国中心の通信サービス構想を海外市場へ拡大するうえで重要な意味を持っています。
ブラックリフト開発は競争力強化と資金負担の両面を持つ
同社は今回、自社開発の再使用型ロケット「ブラックリフト」の構想を発表しました。
最大20トン級の打ち上げ能力を想定し、1回で最大5基のブルーバード衛星を輸送する計画です。
自社で打ち上げ能力を確保できれば、外部のロケット事業者への依存を減らし、衛星配備の時期を管理しやすくなる可能性があります。
しかし、ロケット開発は巨額の資金と高度な技術を必要とします。
すでに衛星製造・通信インフラ整備に多額の投資を行っている同社にとって、ロケット開発は新たな資金負担となる可能性があります。
この点は、スペースX（SPCX）との競争環境を考えるうえでも重要です。
スペースXはロケット打ち上げと衛星通信の両方を展開しており、ASTスペースモバイルにとって打ち上げサービスの提供企業であると同時に、通信市場での競争相手でもあります。
関連記事：ASTスペースモバイル株が8%超急落、スペースXの通信事業拡大が新たな脅威に
現金32億ドルを確保、それでも追加資金への警戒は必要
財務面では、2026年9月末時点の現金・現金同等物・使途制限付き現金の合計が約32億ドルとなりました。
一見すると十分な資金を確保しているように見えます。
しかし、この金額には約4億3,500万ドルの使途制限付き現金が含まれています。また、同社は多額の負債も抱えています。
2026年1〜9月期の営業活動によるキャッシュフローは約3億1,448万ドルのマイナスでした。
今後は衛星の量産、打ち上げ、地上設備、ロケット開発などに資金が必要となります。
日本関連の約10億ドルの支援に加え、米国でも2027年に向けて約12億ドルの政府系資金調達案件を見込んでいますが、これらをすべて確保済みの自由に使える現金と同一視することはできません。
投資家にとっては、現金残高だけでなく、設備投資、負債、将来の資金調達条件を合わせて確認する必要があります。
2026年売上高見通しは1億5,000万〜2億ドルを維持
ASTスペースモバイルは、2026年通期の売上高見通しを1億5,000万〜2億ドルに据え置きました。
第3四半期までの累計売上高は約8,858万ドルです。
したがって、通期目標を達成するためには、第4四半期に約6,142万〜1億1,142万ドルの売上高が必要となります。
第3四半期の4,232万ドルから、さらに売上高を伸ばす必要がある計算です。
政府関連契約の進捗や設備納入が重要になる一方、通信サービスによる継続的な収益がどの程度立ち上がるかが、2027年以降の成長を判断するポイントになります。
今後の投資判断で注目すべき3つのポイント
今回の決算では、短期的な収益性の改善よりも、衛星通信事業の商用化に向けた進捗が重要なテーマとなりました。
特に、投資家が注目すべきポイントは次の3つです。
- 衛星の月産6基体制と2027年半ばの45基配備目標を達成できるか
- 2026年末の断続的サービス開始から、継続的な商用収益へ移行できるか
- 資金調達による株式希薄化を抑えながら、衛星・ロケット開発を進められるか
衛星の量産や打ち上げが計画どおりに進めば、通信ネットワークの利用可能地域が拡大し、通信事業者との契約を実際のサービス収入に結びつける機会が増えます。
一方、打ち上げの遅延や技術上の問題が発生すれば、売上高の拡大時期が後ろ倒しになるだけでなく、追加の資金調達が必要になる可能性もあります。
今後は衛星の配備数だけでなく、実際に利用可能となる通信サービスの範囲と、それに伴う収益の拡大を確認することが重要です。
まとめ
ASTスペースモバイルの2026年第3四半期決算は、売上高とEPSが市場予想を下回る結果となりました。
一方、衛星100基超の配備計画、生産能力拡大、日本での資金支援など、将来の事業規模を大きく左右する材料が示されました。
現段階の同社は、安定した利益を生み出す通信事業者というより、衛星通信インフラを構築するために大規模な投資を続ける成長企業です。
そのため、株価の評価には大きな不確実性が残っています。
今後の焦点は、衛星の製造・打ち上げ計画が実現し、それが通信サービスの利用拡大と継続的な売上高に結びつくかどうかです。
事業計画の実行状況と資金負担の両方を見極めることが、ASTスペースモバイルへの投資判断では欠かせません。
情報ソース
企業公式資料・一次情報
- AST SpaceMobile — Third Quarter 2026 Earnings Release（SEC）
- AST SpaceMobile — Third Quarter 2026 Business Update and Results Presentation（SEC）
報道・市場情報
- Barron’s — AST SpaceMobile Sales Were Weak. That Doesn’t Matter.
- MarketBeat — AST SpaceMobile Q3 2026 Earnings Results
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。