ロケット・ラボ決算、売上73%増・受注残高52%増でも株価下落!2028年黒字化への期待と課題

  • 2026年11月10日
  • 2026年11月10日
  • BS余話

✨ この記事でわかること

  • 2026年第3四半期の売上高は前年同期比73%増、調整後EBITDAも市場予想を上回る一方、GAAP純損失は拡大したこと
  • 受注残高が過去最高の35億7,000万ドルに達し、次世代ロケット「ニュートロン」の商業化に向けた契約が拡大していること
  • 市場では2027年の調整後EBITDA黒字化、2028年の通期黒字化が予想される一方、打ち上げ遅延や株価変動のリスクが残ること

宇宙関連企業のロケット・ラボ(RKLB)が11月9日の米国市場終了後に発表した2026年第3四半期決算は、売上高と受注残高が過去最高を更新する好調な内容となりました。

売上高は前年同期比73%増の約2億6,783万ドルに達し、調整後EBITDAの赤字も前年同期から縮小しました。ところが、株価は通常取引で10.91%上昇した後、決算発表を受けた時間外取引では下落しました。

注目したいのは、今回の決算が市場予想を全体として下回ったわけではないことです。売上高と調整後EBITDAは市場予想を上回りましたが、GAAPベースの最終損失は拡大しています。

成長期待が大きいロケット・ラボに対して、投資家は何を評価し、何を懸念しているのでしょうか。

売上高73%増、調整後EBITDAも市場予想を上回る

11月9日に発表された2026年第3四半期(7〜9月)の主要業績は以下のとおりです。

項目2026年Q3実績比較対象
売上高2億6,783万ドル前年同期比72.7%増
市場予想売上高約2億5,700万ドル実績は予想を約4.2%上回る
GAAP純損失7,968万ドル前年同期は1,826万ドルの赤字
GAAP EPS-0.12ドル市場予想は約-0.07ドル
調整後EBITDA1,805万ドルの赤字市場予想は約2,100万ドルの赤字
GAAP粗利益率約33.6%前年同期は約37.0%
営業キャッシュフロー720万ドルの黒字第3四半期単独の実績

売上高は前年同期の約1億5,508万ドルから大幅に拡大しました。前四半期からも約3,400万ドル増加しています。

また、調整後EBITDAの赤字は前年同期の約2,628万ドルから約1,805万ドルへ縮小しました。市場予想の約2,100万ドルの赤字と比較しても良好な結果です。

一方、GAAP純損失は前年同期の約1,826万ドルから約7,968万ドルへ拡大しました。

この差を理解することが今回の決算評価のポイントです。

調整後EBITDAは、減価償却費、株式報酬費用、一部の取引関連費用などを調整して算出する利益指標です。GAAP純利益とは計算方法が異なるため、同じ基準で比較することはできません。

今回の最終損失には約2,726万ドルの債務消滅損失も含まれています。

したがって、純損失の拡大がそのまま本業の収益力の悪化を意味するわけではありません。ただし、GAAPベースの営業損失は拡大しており、費用負担が依然として大きいことも事実です。

なお、第3四半期単独の営業キャッシュフローは720万ドルの黒字でしたが、2026年1〜9月の9ヶ月累計では約1億2,725万ドルの赤字となっています。四半期単独では改善が見られるものの、年間を通じたキャッシュ創出力の改善は引き続き課題です。

受注残高35億7,000万ドル、前四半期から52%増加

今回の決算で最も重要な成果の一つが、受注残高の急増です。

ロケット・ラボの受注残高は、前四半期末の約23億5,000万ドルから約35億7,000万ドルへ拡大しました。

増加率は52%に達し、過去最高を更新しています。

同社によると、第3四半期にはロケット打ち上げ関連で約10億ドル、宇宙システム関連で約4億7,000万ドルの新規契約を獲得しました。

契約済みの打ち上げ回数も合計117回となり、過去最高を更新しています。

ピーター・ベックCEOは、ロケットの打ち上げだけでなく、宇宙船や関連部品まで一体として提供する戦略が成果を上げていると説明しています。

実際、同社は衛星製造事業も拡大しています。第3四半期には同社製の宇宙船12機が軌道上に投入され、現在55機を超える宇宙船が開発・製造段階にあります。

これは、ロケット・ラボの成長が打ち上げ回数だけに依存していないことを示しています。

ただし、受注残高は将来の売上高を保証するものではありません。契約の履行、顧客の計画変更、打ち上げ日程などによって収益計上の時期が変わる可能性があります。

ニュートロンの大型契約拡大、打ち上げ価格も約27%上昇

中長期の成長を左右する最大の事業が、開発中の中型再使用型ロケット「ニュートロン」です。

ロケット・ラボは第3四半期にニュートロン関連で5億1,500万ドル超の打ち上げ契約を獲得しました。

これにより、初打ち上げ前に確保した契約は16ミッションに達しています。

注目されるのは、複数の契約で打ち上げの基本価格が従来の5,500万ドルから7,000万ドルへ引き上げられたことです。

上昇率は約27%となります。

ロケット打ち上げ能力の供給が限られるなか、同社の価格交渉力が高まっている可能性があります。

ただし、ニュートロンの初打ち上げは2027年以降を目標としており、2026年内の実現は見込まれていません。

現在の主力ロケット「エレクトロン」が低軌道へ約300kgの貨物を運搬できるのに対し、ニュートロンは約13トンの運搬能力を計画しています。

この能力差は、ロケット・ラボが小型衛星の打ち上げ市場から、より大型の衛星や衛星群の打ち上げ市場へ事業を広げようとしていることを示しています。

競合するスペースX(SPCX)の「ファルコン9」は約20トンの低軌道投入能力を持つため、ニュートロンの商業化が実現すれば、大型打ち上げ市場での競争が本格化する可能性があります。

一方、初打ち上げの成功と商業運航の安定化は別の課題です。

すでに獲得した契約をどれだけ予定どおり履行できるかが、今後の評価を左右します。

2027年に調整後EBITDA黒字化、2028年に最終黒字化との市場予想

バロンズが紹介したアナリスト予想によると、ロケット・ラボの売上高は今後も大幅に拡大すると見込まれています。

項目アナリスト予想
2026年売上高約9億6,000万ドル
2027年売上高約14億ドル
2028年売上高約18億ドル
2027年調整後EBITDA約8,300万ドルの黒字
2028年通期最終黒字化を予想

出典:Barron’s(2026年11月9日)。上記の数値はアナリストによる市場予想であり、ロケット・ラボが公式に発表した業績見通しではありません。

この見通しが実現すれば、ロケット・ラボは2026年から2028年にかけて売上規模を約1.9倍に拡大することになります。

また、2027年には調整後EBITDAベースで黒字となり、2028年には最終利益も黒字化するとの予想です。

ただし、現時点では2028年の通期黒字化が保証されているわけではありません。

ニュートロンの開発費、商業運航の開始時期、衛星製造事業の採算性などによって、実際の利益水準は変わる可能性があります。

ロケット・ラボの株価を評価する際には、現在の利益だけでなく、こうした将来の成長予想がどの程度すでに株価に織り込まれているかを考慮する必要があります。

第4四半期の売上高見通しは市場予想を上回る

ロケット・ラボが公表した2026年第4四半期の業績見通しは以下のとおりです。

項目会社予想
売上高2億7,000万〜2億9,000万ドル
GAAP粗利益率34〜36%
Non-GAAP粗利益率39〜41%
GAAP営業費用1億6,200万〜1億6,800万ドル
調整後EBITDA1,400万〜2,000万ドルの赤字

売上高見通しの中央値は2億8,000万ドルで、市場予想の約2億6,500万ドルを上回っています。

また、GAAP粗利益率は第3四半期の約33.6%から改善する見通しです。

一方、調整後EBITDAの赤字は市場予想の約1,100万ドルより大きくなる見込みです。

つまり、売上高の拡大は市場の期待を上回る一方、収益性の改善にはまだ時間が必要という内容です。

通常取引で10.91%高、決算発表後は時間外で下落

11月9日のロケット・ラボ株は、通常取引で前営業日比10.91%高の58.86ドルで終了しました。

しかし、決算発表後は売りが優勢となり、米東部時間19時59分時点の時間外取引では54.99ドルとなりました。通常取引終値から6.57%の下落です。

バロンズは、今回の時間外下落について、明確な原因は特定できないと指摘しています。

決算前に株価が大きく上昇していたため、利益確定売りが影響した可能性があります。

また、同日の宇宙関連株は全般的に上昇していました。NASAの新規事業発注が材料視され、ボイジャー・テクノロジーズ(VOYG)やファイアフライ・エアロスペース(FLY)などが大幅高となっています。

ロケット・ラボはこのNASAの新規発注の対象には含まれていませんでしたが、宇宙関連銘柄全体への買いが同社株にも波及した可能性があります。

今回の株価下落を、ニュートロンの開発遅延や決算内容への失望だけで説明するのは適切ではありません。

実際、売上高と調整後EBITDAは市場予想を上回っており、受注残高も大幅に増加しています。

株価の短期的な変動と、事業の中長期的な成長力は分けて評価する必要があります。

研究開発投資と株式希薄化には注意が必要

ロケット・ラボの研究開発費は、第3四半期に約9,839万ドルとなりました。前年同期の約7,069万ドルから約39%増加しています。

これは主に、ニュートロンをはじめとする成長事業への先行投資によるものです。

また、同社はイリジウム・コミュニケーションズの買収に必要な資金を株式発行によって確保しています。

9月末の現金・現金同等物は約44億4,767万ドルとなり、財務基盤は大幅に強化されました。

一方、株式発行による資金調達は既存株主の持分希薄化につながります。

今後は、調達した資金を活用した買収や設備投資が、売上高と利益の成長につながるかが重要になります。

今後注目したい3つのポイント

第一に、ニュートロンの初打ち上げ時期です。2027年以降という現在の目標に対し、開発試験や機体の統合が順調に進むかが重要になります。

第二に、受注残高の売上高への転換です。35億7,000万ドルという過去最高の受注残高が、今後数年間の業績拡大につながるかを確認する必要があります。

第三に、調整後EBITDAとGAAP純損益の改善です。市場では2027年の調整後EBITDA黒字化、2028年の通期最終黒字化が予想されています。研究開発投資を続けながら収益性を改善できるかが焦点です。

まとめ

ロケット・ラボの2026年第3四半期決算は、売上高が前年同期比73%増となり、受注残高も52%増加するなど、事業拡大の勢いを示す内容でした。

調整後EBITDAの赤字は前年同期から縮小し、市場予想も上回っています。

ニュートロンの大型契約獲得と打ち上げ価格の上昇は、中長期的な成長期待を支える重要な成果です。

一方、GAAP純損失は拡大しており、研究開発費の増加や株式希薄化などのリスクも残っています。

今回の決算は、ロケット・ラボが高成長を続けながら、2027〜2028年の黒字化に向けて投資を進めていることを改めて示しました。

今後は、受注拡大だけでなく、ニュートロンの商業化と利益率改善が実際の数字として表れてくるかが、投資判断における重要なポイントとなります。

情報ソース

企業公式資料・一次情報

報道・市場情報

※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。

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