スペースX、米国に第4の携帯通信会社を構築へ！基地局8万カ所確保で通信大手3社に迫る脅威│米国株投資で幸せ作り

イーロン・マスク氏が率いるスペースXによる米国携帯通信市場への参入計画が、具体化し始めました。

ブルームバーグは2026年10月22日、スペースXが全米で少なくとも8万カ所の携帯通信基地局を利用するため、通信インフラ企業と協議していると報じました。交渉先には大手通信塔運営会社クラウン・キャッスル（CCI）が含まれていますが、正式な契約成立は確認されていません。

スペースXが目指すのは、衛星インターネットサービス「スターリンク」と地上の携帯通信網を組み合わせた全国規模の通信サービスです。

実現すれば、AT&T（T）、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）、TモバイルUS（TMUS）が支配的な地位を占める米国通信市場に、第4の全国規模の競争相手が登場する可能性があります。

10月23日付のバロンズによると、シティのアナリスト、マイケル・ロリンズ氏は、スペースXの本格的な携帯通信サービス開始を早くても2029年、より現実的には2030〜2032年と予測しています。

最大の課題は、周波数帯の確保と地上通信網の構築です。

同氏の推計では、スペースXが確保を進める周波数帯は約80MHzで、TモバイルUSの約400MHzの5分の1程度にとどまります。

必要な投資額も巨額です。

総額1,000億ドル超には、地上設備や周波数取得などへの支出が含まれます。TDカウエンも、全国規模の地上通信網構築に800億ドル超が必要と試算しています。

ただし、スペースXが既存の携帯通信会社を買収すれば、周波数帯や通信設備、顧客基盤をまとめて取得でき、参入時期が早まる可能性があります。

スペースXは通信網構築に必要な周波数帯の取得も進めています。

10月8日には投資会社Grain Managementから、全国規模の800MHz帯周波数資産を取得する契約を締結しました。買収金額は報道ベースで約80億ドルとされ、取引完了は2027年上半期を見込んでいます。

800MHz帯は建物などの障害物を越えて電波が届きやすく、広域をカバーする通信網の構築に適しています。ただし、取引には規制当局の承認が必要です。

また、スペースXが10月20日に発表した2026年第3四半期決算では、スターリンクを含むConnectivity部門の売上高が前年同期比69%増の52億4,800万ドル、調整後EBITDAが34億9,900万ドルとなりました。

スターリンクの個人契約者数も1,360万人に達し、前四半期から160万人増加しました。

これらの数字は、スペースXが大規模な通信事業基盤を確立していることを示しています。ただし、Connectivity部門には企業・政府向け事業も含まれ、既存の衛星通信契約者がそのまま携帯通信契約者になるわけではありません。

10月23日の米国株式市場では、スペースXの参入計画を受けて通信関連株の明暗が分かれました。

通常取引の終値に基づく株価動向は以下の通りです。