アマゾン（AMZN）が、食料品事業における大規模な戦略転換を発表しました。実店舗網の整理と並行して、新たな配送モデルや次世代型店舗の導入を進める同社の動きは、今後の小売業界に大きな影響を与える可能性があります。本記事では、発表された事実情報を整理した上で、その背後にある戦略を分析します。
アマゾンにおける食料品事業の最新動向と発表内容
アマゾンは、実店舗であるアマゾン・フレッシュ数十店舗と、レジなし決済を特徴とするアマゾン・ゴー約15店舗を閉鎖することを明らかにしました。今後は当日配送サービスの拡充と、傘下のホールフーズ・マーケットの強化にリソースを集中させます。
具体的な計画として、今後数年間にホールフーズを100店舗以上新規出店する予定です。2026年には、準備された食事やコーヒーなどを提供する小規模な新業態、ホールフーズ・マーケット・デイリー・ショップを5店舗開設します。
さらに、2027年にはシカゴ郊外において、約23万平方フィートの広さを持つスーパーセンター型の新店舗を試験導入する予定となっています。この新店舗は、食料品から家電、日用品までを幅広く扱う、ウォルマート（WMT）のビジネスモデルに近い形態となります。
テクノロジー面では、アマゾン・ゴーで培ったJust Walk Out技術を外部の病院やスタジアムなど360箇所へ提供しているほか、自社のフルフィルメントセンター内の休憩所にも導入を拡大しています。
戦略転換から読み解く将来性と独自分析
アマゾンが一部の実店舗を閉鎖する一方で、当日配送に注力する姿勢を鮮明にしている点は注目に値します。事実として、2025年1月以降、当日配送における生鮮品の売上は40倍という驚異的な成長を記録しています。
これは、消費者がアマゾンに求めているのは店舗を歩く体験よりも、数時間以内にドアの前に届く利便性であることを示唆しています。自社の強みであるフルフィルメントセンター網を活用し、生鮮食品を数百万点の一般商品と一緒に届けるモデルへの一本化は、アマゾンがECで培った規模の経済を食料品分野でも再現しようとする動きと言えます。
また、ホールフーズに投資を集中させる判断は、プレミアム層の顧客基盤を盤石にする狙いがあります。高級路線で成功しているブランドをさらに拡大しつつ、2027年に予定されているスーパーセンター型店舗によって、これまでウォルマートが独占してきた広範な顧客層の奪取を狙っています。
現在、アマゾンの食料品市場におけるシェアは3％程度に留まっており、20％以上のシェアを持つウォルマートとの差は依然として大きい状態です。しかし、配送効率の向上と超大型店舗の導入が組み合わさることで、今後数年以内にシェアを5％前後まで拡大させる可能性は十分にあります。
さらに、独自の決済技術を外部へライセンス提供する動きは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が辿った道のりと重なります。自社で磨き上げたテクノロジーをプラットフォーム化して外販する手法は、インスタカート（CART）のようなデリバリー企業や、コストコ（COST）、クローガー（KR）といった競合他社にはない、テクノロジー企業としてのアマゾン独自の収益源となります。店舗運営という物理的な制約を超えて、技術インフラとして小売業界に浸透していくことが、アマゾンの真の狙いであると考えられます。
情報ソース： Barron’s: “Amazon Shutters Fresh and Go Stores. It’s Not Giving Up on Groceries.” （By Janet H. Cho, Jan. 27, 2026）
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
＊過去記事はこちら アマゾン AMZN
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