英国政府がエヌビディア（NVDA）の英半導体設計企業アーム買収に伴う国家安全保障上の影響を調査すると発表しましたが、こうした動きを受けてシティのアナリストであるアティフ・マリク氏が4月19日にリサーチノートを発表。英国が国家安全保障上の懸念を含め、独占禁止法上の問題についてより厳しい審査を進めていることを指摘し、買収が成立する可能性は以前の25％から10％まで低下したと述べています。
同氏が指摘しているのはエヌビディアの最近の動きが事態をより複雑にしていること。同社は最近、データセンター・コンピュータ用にアーム・ベースのマイクロプロセッサを初めて製造する計画を発表しましたが、これがアームの買収が終了してもしなくても、エヌビディアがやっていけることを示したとしています。
また、アーム・ベースの製品を発表したことが、アームからライセンス供与を受けている他のチップ企業よりも有利な待遇を受ける可能性があるという認識を改めて想起させることも招いたとしています。
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