11月16日の米国市場で注目された大きく動いた銘柄

2026年11月16日(月)の米国株式市場は、AI関連株を中心に売りが広がり、主要3指数が大幅に下落しました。ダウ平均は739.38ドル安(-1.41%)の51,608.17ドル、S&P500は1.92%安の7,416.60、ナスダック総合指数は2.49%安の24,509.76で取引を終えました。
下落はAI関連株にとどまらず、市場全体に波及しました。AI関連株が大きく下落した一方で、生活必需品、公益事業、ヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄は相対的に底堅く、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になりました。
17日のエヌビディア決算では、業績に加え、フアン前CEOの後任選びと経営体制の安定性が最大の焦点となっています。

以下は、16日に注目され、株価が大きく動いた銘柄とその詳細です。

CGオンコロジー(CGON)

株価変動: +13.95%
詳細: がん治療薬の研究開発を手掛けるバイオ医薬品企業です。11月16日、膀胱がん治療薬候補「クレトスチモジーン」の第3相臨床試験「PIVOT-006」で良好な結果が得られたと発表しました。対照群と比較してがんの再発リスクを68%低減し、統計的にも有意な効果が確認されました。今後の米食品医薬品局(FDA)への承認申請と商業化への期待が高まり、株価が急騰しました。

テラス(TU)

株価変動: +12.31%
詳細: カナダの大手通信会社です。同国の通信・メディア大手ケベコールが、テラスの買収を提案したと発表したことを受けて株価が急上昇しました。提案内容はテラス株1株につき現金6.35カナダドルとケベコールのクラスB株0.17株を交付するもので、11月13日の終値に対して約60%のプレミアムに相当します。ただし、提案には法的拘束力がなく、通信市場の競争を巡る規制当局の承認にも不透明感があります。

モリーナ・ヘルスケア(MOH)

株価変動: +11.34%
詳細: 米国でメディケイドやメディケアなどの公的医療保険制度に関連するサービスを提供する企業です。米規制当局が、メディケイド受給者への就労要件の適用について、各州が実施を最大6カ月延期できると示したことが好感されました。制度変更に伴う加入者減少や事務負担への懸念が和らぎ、医療保険関連株のなかでも大幅な上昇となりました。

タイソン・フーズ(TSN)

株価変動: +8.74%
詳細: 牛肉、鶏肉、豚肉などの加工・販売を手掛ける米国の大手食品メーカーです。2026年度の決算を発表し、直近四半期の利益が市場予想を上回りました。牛肉販売量の減少などで売上高は市場予想を下回ったものの、収益面の底堅さが評価されました。AI関連株に売りが広がるなか、S&P500構成銘柄の上昇率トップとなりました。

センティーン(CNC)

株価変動: +4.92%
詳細: 米国の公的医療保険制度を中心に事業を展開する大手医療保険会社です。メディケイドの就労要件を巡り、各州に最大6カ月の実施延期が認められる可能性が示されたことを受けて上昇しました。制度変更による加入者数の減少や運営上の負担が緩和されるとの期待が広がりました。

エレバンス・ヘルス(ELV)

株価変動: +3.91%
詳細: 米国で医療保険や医療関連サービスを展開する大手企業です。メディケイドの就労要件の実施延期を認める規制当局の方針が好感されました。公的医療保険事業の先行きに対する懸念が和らぎ、モリーナ・ヘルスケアやセンティーンなどとともに上昇しました。

シャオペン(XPEV)

株価変動: +3.31%
詳細: 中国で電気自動車(EV)や自動運転技術を開発するメーカーです。発表した第3四半期決算が堅調な内容となり、株価が上昇しました。EV事業は依然として黒字化していませんが、販売拡大や収益改善への期待が買い材料となりました。中国EV市場の競争が激化するなか、今後の販売台数と利益率の改善が注目されています。

スペースX(SPCX)

株価変動: -1.26%
詳細: ロケット打ち上げ、衛星通信、宇宙関連事業などを展開する企業です。スターシップの試験飛行で、宇宙から帰還した上段機体を発射塔で捕獲する技術的成果が報じられ、取引時間中には株価が上昇する場面もありました。しかし、AI・ハイテク関連株を中心に市場全体で売りが広がるなか、同社株も上昇を維持できず、終値では下落に転じています。宇宙輸送の再利用技術に対する期待は続く一方、巨額の開発投資や事業収益化の見通しが投資家の評価を左右しています。

L3ハリス・テクノロジーズ(LHX)

株価変動: -3.91%
詳細: 防衛・航空宇宙向けの通信システムや電子機器を開発する大手防衛関連企業です。米国内で多数の航空便が遅延・欠航した大規模な運航停止を受け、ダフィー運輸長官が同社に関する連邦調査を開始しました。運航停止には同社が運用する通信システムの技術的問題が関係したと報じられており、調査の進展や責任の所在に対する不透明感から株価が下落しました。

エヌビディア(NVDA)

株価変動: -4.12%
詳細: AI向けGPUやデータセンター向け半導体を開発する世界的な半導体企業です。フアン前CEOの辞任を巡る混乱が続き、株価は過去1カ月で約25%下落しました。11月17日の決算発表を控え、経営体制の不透明感やAI関連投資の先行きに対する警戒感が売りにつながりました。一方、バロンズは株価下落によって割安感が強まったとして、長期的な回復の可能性に注目しています。
*関連記事:エヌビディア株31%下落でも買い時か?バロンズが経営危機の中で強気を貫く理由

コインベース・グローバル(COIN)

株価変動: -6.11%
詳細: 米国を代表する仮想通貨取引所の運営企業です。ビットコイン価格の下落を受け、仮想通貨関連株全体に売り圧力が強まりました。仮想通貨市場の取引活発化が同社の収益を支える一方、価格下落局面では取引活動や投資家心理の悪化が懸念されます。ストラテジーやロビンフッドなどとともに大幅下落しました。

インテル(INTC)

株価変動: -7.02%
詳細: パソコンやサーバー向け半導体の開発・製造を手掛ける大手半導体メーカーです。エヌビディアを中心とするAI関連株の売りが半導体セクター全体に波及したことに加え、パソコン向け半導体の販売減速を巡り、投資家への説明に問題があったとして株主による訴訟が報じられました。業績の回復期待と経営上の不透明感が交錯するなか、株価が大幅に下落しました。

ロビンフッド・マーケッツ(HOOD)

株価変動: -7.45%
詳細: 株式、オプション、仮想通貨などの取引サービスを個人投資家向けに提供する金融テクノロジー企業です。ビットコインが過去1カ月で約26%下落したことを背景に、仮想通貨関連企業への売りが広がりました。仮想通貨取引の低迷が取引量や関連収益に与える影響が懸念され、株価が下落しました。

ネビウス・グループ(NBIS)

株価変動: -7.55%
詳細: AI向けクラウドサービスやGPUを活用したデータセンター事業を展開する企業です。AIインフラの建設遅延や巨額の設備投資に対する投資家の警戒感が強まり、株価が大幅に下落しました。シティは同社の2027年の設備投資予想を435億ドルに引き上げる一方、データセンター建設の遅れを踏まえて短期的な売上高予想を下方修正しました。AI計算需要は依然として強いものの、成長に必要な資金調達と設備投資の実行能力が重要な評価材料となっています。

ストラテジー(MSTR)

株価変動: -7.70%
詳細: 企業向けソフトウェア事業を展開する一方、大量のビットコインを保有する企業です。ビットコインが過去1カ月で約26%下落したことを受け、同社株にも売りが集中しました。保有するビットコインの価値が企業評価に大きく影響するため、仮想通貨相場の下落が株価の大幅な変動につながりました。

サンディスク(SNDK)

株価変動: -8.58%
詳細: NAND型フラッシュメモリーやデータストレージ関連製品を開発・販売する企業です。AI関連の半導体・ストレージ企業に対する投資家の警戒感が強まり、株価が下落しました。データセンター向けストレージ需要への成長期待が続く一方、AI関連銘柄の株価評価を見直す動きが売り圧力につながりました。S&P500構成銘柄のなかでも下落率上位となりました。

IREN(IREN)

株価変動: -9.80%
詳細: AI向けデータセンターやGPUクラウド事業を展開する企業です。エヌビディアの経営体制を巡る混乱がAIクラウド関連株にも波及し、巨額の設備投資を支える資金調達への懸念から株価が大幅に下落しました。同社はAIインフラの拡張に多額の資金を必要としており、資金調達計画に約60億ドルの不足が生じる可能性も指摘されています。受注残高の拡大期待が続く一方、財務負担の増加と設備投資の採算性が投資家の注目点となっています。

ASTスペースモバイル(ASTS)

株価変動: -12.33%
詳細: 一般的なスマートフォンと人工衛星を直接接続する通信ネットワークの構築を目指す企業です。直近の第3四半期決算で売上高が市場予想を下回ったことに加え、衛星配備計画の遅れが引き続き懸念材料となりました。また、ULAのバルカンロケットの打ち上げトラブルを受けて、宇宙関連企業の打ち上げ能力や事業計画に対する警戒感も強まりました。衛星通信の商業化に向けた成長期待は大きいものの、サービス開始までの費用負担や衛星投入ペースが株価を左右しています。

GDSホールディングス(GDS)

株価変動: -14.69%
詳細: 中国を中心にデータセンターの開発・運営を手掛ける企業です。AI関連のデータセンター投資に対する警戒感や、米国の先端半導体輸出規制を巡る不透明感が意識され、株価が急落しました。同社株は前週から軟調に推移しており、データセンターの稼働率や設備投資負担も投資家の関心を集めています。AI需要の拡大が長期的な成長機会となる一方、設備投資の回収や収益性、規制環境の変化が重要な課題となっています。

サミット・セラピューティクス(SMMT)

株価変動: -16.47%
詳細: がん治療薬などの開発を手掛けるバイオ医薬品企業です。米食品医薬品局(FDA)が、同社の肺がん治療薬候補「ivonescimab」とプラチナ製剤を含む化学療法の併用について、承認を認めない判断を示したと発表しました。患者の生存期間を延長する効果を裏付ける証拠が不十分とされたことが嫌気され、新薬の商業化に対する期待が後退しました。

情報ソース

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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