✨ この記事でわかること
- フアン前CEOが辞任からわずか数日で復帰を検討し、シリコンバレーの有力者が支援に動いているとの報道。
- 15万人を超える復帰支持の署名活動と、社外からの新CEO起用を求める米財務長官との対立。
- フアン氏の復帰を左右する独立調査と、11月17日の決算を前に投資家が注目すべきポイント。
エヌビディア(NVDA)のジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)が、電撃辞任からわずか数日で経営トップへの復帰を模索していると報じられました。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)は11月15日、フアン氏が側近らと復帰の可能性について協議し、シリコンバレーの有力経営者らが復帰を働きかける活動を準備していると伝えました。
一方、米国のベッセント財務長官は、エヌビディアの新CEOには社外の人材を起用すべきだと主張しています。
AI半導体業界を代表する経営者の復帰をめぐり、企業の取締役会、株主、シリコンバレー、米政府の思惑が交錯しています。
フアン氏がCEO復帰を検討、支援者が「作戦本部」を準備
11月15日のFTの報道を引用したロイターによると、フアン氏は親しい関係者とCEOへの復帰について話し合っています。
フアン氏を支援する人物の1人は、シリコンバレーの有力経営者らによる復帰支援の「作戦本部」を準備していると説明しました。
支援活動では、エヌビディアの取締役会にフアン氏の再任を働きかけるとともに、ホワイトハウスの支持を獲得することも目指しているとされています。
さらに、この関係者は復帰に向けた活動について、フアン氏本人も支持していると述べました。
これは従来の市場関係者による復帰予想とは異なり、フアン氏に近い人物が具体的な行動を準備しているという報道です。
ただし、情報は関係者の証言に基づいており、フアン氏本人が公に復帰の意思を表明したわけではありません。エヌビディアも11月15日時点で、この報道について公式な見解を示していません。
イーロン・マスク氏らも支持、署名は15万件を突破
フアン氏の復帰を求める動きは、企業関係者だけでなく、一般の支持者にも広がっています。
英ガーディアンによると、フアン氏の復帰を求める公開書簡には、11月15日時点で15万8,000件を超える署名が集まりました。
署名者としては、テスラやスペースXを率いるイーロン・マスク氏、エピック・ゲームズのティム・スウィーニーCEO、Yコンビネーターのギャリー・タン氏らの名前が報じられています。
この公開書簡は、独立調査で事実関係が明らかになるまでフアン氏を復帰させるよう取締役会に求めています。
ただし、オンライン署名には本人確認の限界があり、報じられた署名者数や所属のすべてが独立して確認されたわけではありません。
支援者の動きはフアン氏の経営手腕に対する期待の強さを示していますが、署名の数だけでCEOへの復帰が決まるものではありません。
米財務長官は反対、社外からの新CEO起用を要求
フアン氏の復帰をめぐる最大の障害の1つが、米政府側の懸念です。
ベッセント財務長官は11月15日、FOXニュースの番組「Sunday Morning Futures」に出演し、エヌビディアは次期CEOを社外から選ぶべきだとの考えを示しました。
同長官は、同社の経営体制には抜本的な刷新が必要だと主張しています。
背景にあるのは、フアン氏の私生活をめぐる報道だけではありません。
米政府が懸念しているのは、エヌビディアの高性能AI半導体が、中国向け輸出規制に違反する形で流通していなかったかという問題です。
ベッセント長官は、エヌビディアが輸出規制を順守する企業文化を持っていたかについて、取締役会と外部法律顧問に10日以内の説明を求める考えも示しました。
ただし、同長官の発言は政府高官としての意見であり、フアン氏の復帰を法的に禁止する決定が示されたわけではありません。
復帰を左右するのは独立調査と取締役会の判断
エヌビディアの取締役会は11月8日、フアン氏が外国情報機関による活動の標的となっていたとの報道を受け、独立調査を開始すると発表しました。
11月10日には、元ニューヨーク南部地区連邦検事代理のジュン・H・キム氏と法律事務所を起用したことを明らかにしています。
その後、11月11日付でフアン氏のCEO、社長、取締役からの辞任を受理しました。翌12日に公表された公式資料とSEC提出書類には、辞任の具体的な理由は記載されていません。
取締役会は現在、コレット・クレス最高財務責任者(CFO)を暫定CEOとし、社内外から正式な後任を探す方針です。
FTは、取締役会がアーム・ホールディングス(ARM)のレネ・ハースCEOに接触したとも報じています。ただし、正式な候補者として発表されたわけではありません。
フアン氏が復帰するには、取締役会の支持を得るとともに、独立調査で浮上する問題に適切に対応する必要があります。
現時点で不正行為や輸出規制違反が確定したわけではなく、疑惑と確認された事実を区別することが重要です。
関連記事:エヌビディアのフアンCEOが電撃辞任!33年間の経営に幕、AI半導体の覇者を襲う経営危機
「3〜4年後の復帰予想」から数日以内の復帰工作へ
フアン氏の復帰については、辞任直後から業界関係者の間で議論が続いていました。
元ツイッターCEOのディック・コストロ氏は、フアン氏が3〜4年後に再び経営トップに戻る可能性を予想していました。
しかし、今回のFTの報道は、それよりはるかに早い段階で復帰を模索する動きが存在することを示しています。
もっとも、支援活動が活発になっても、復帰が実現するとは限りません。
仮にフアン氏が早期復帰を希望しても、独立調査の結果や取締役会の判断次第では、実現が難しくなる可能性があります。
関連記事:フアン氏はエヌビディアCEOに復帰できるのか?元ツイッターCEOが予想する「3〜4年後」と辞任理由の壁
エヌビディア株への影響と11月17日の決算
エヌビディア株は、フアン氏の辞任をめぐる混乱によって大きく変動しています。
11月13日の通常取引終値は162.85ドルとなり、前日比2.01%安で取引を終えました。
今回の復帰工作に関する報道は週末に伝えられたため、11月13日の株価には反映されていません。11月16日の米国市場で、投資家がどのように評価するかが注目されます。
フアン氏の復帰が現実味を帯びれば、経営の継続性を期待する買い材料になる可能性があります。
一方、取締役会との対立や政府との関係悪化が表面化すれば、経営の不透明感がさらに強まるリスクもあります。
特に重要なのが、11月17日(日本時間18日)に予定されている2027会計年度第3四半期決算です。
投資家が確認すべきなのは、売上高や利益だけではありません。ブラックウェルや次世代のベラ・ルービンの開発計画、大口顧客との関係、製造能力の確保について、新経営陣がどのような説明をするかが焦点になります。
また、経営陣への質疑応答で、後継者選定やフアン氏の復帰可能性について説明があるかも注目されます。
まとめ:フアン氏の復帰が現実の選択肢に浮上
FTの報道によって、フアン氏のCEO復帰は、単なる将来予想から具体的な働きかけを伴う動きへと変化しました。
シリコンバレーの有力者や一部株主が復帰を求める一方、米財務長官は社外からの新CEO起用を主張しています。
エヌビディアにとって重要なのは、フアン氏の経営能力を再び活用できるかだけではありません。独立調査への対応、企業統治の信頼回復、AI半導体事業の安定運営を同時に実現できるかという問題です。
今後は取締役会の正式な判断と独立調査の進展が、復帰可能性を見極める重要な材料になります。
11月17日の決算を控え、エヌビディア株は業績と経営体制という2つの大きな材料に直面しています。
情報ソース
企業公式資料・一次情報
- NVIDIA:Statement From NVIDIA Board of Directors(2026年11月8日)
- NVIDIA:Statement From the Independent Members of the NVIDIA Board(2026年11月10日)
- NVIDIA:NVIDIA Announces CEO Transition(2026年11月12日)
- SEC:NVIDIA Form 8-K(2026年11月11日付)
報道・市場情報
- Financial Times:Jensen Huang discusses comeback as Nvidia CEO with allies(2026年11月15日)
- Reuters:Jensen Huang discusses comeback as Nvidia CEO with allies, FT reports(2026年11月15日)
- Reuters:Bessent says Nvidia must go outside the company to find new CEO(2026年11月15日)
- The Guardian:Elon Musk joins 158,000 others calling for Nvidia to bring back Jensen Huang(2026年11月15日)
- Yahoo Finance:NVIDIA Historical Prices(2026年11月13日終値)
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。