パランティア決算、売上96%増でも株価下落！米国民間事業148%成長の裏に潜む懸念│米国株投資で幸せ作り

✨ この記事でわかること

2026年第3四半期の売上高は前年同期比96%増の23億1,300万ドルとなり、調整後EPSも市場予想を上回りました。

米国民間事業は148%成長し、初めて米国政府事業を逆転しました。従業員数を増やさず急成長を実現した背景を解説します。

大型契約の獲得が進む一方、契約総額の成長率は鈍化しました。好決算でも株価が下落した理由と今後の注目点を整理します。

AIソフトウェア大手のパランティア・テクノロジーズ(PLTR)が11月2日の米国市場終了後に発表した2026年第3四半期(7〜9月期)決算は、売上高と利益がともに市場予想を上回る好内容でした。

特に注目されるのが、米国民間企業向け事業の急成長です。同部門の売上高は前年同期比148%増となり、会社の歴史で初めて米国政府向け事業を上回りました。

しかし、株価は決算発表後の時間外取引で一時3%を超える下落となりました。

好決算を発表したパランティアに対して、市場が慎重な反応を示した理由を探ります。

売上高96%増、調整後EPSも市場予想を突破

今回の決算では、売上高が23億1,300万ドルとなり、前年同期比96%増、前四半期比20%増を記録しました。

四半期売上高が20億ドルを超えたのは、同社の歴史で初めてです。

主要な決算数値は以下のとおりです。

項目	第3四半期実績
売上高	23億1,300万ドル
売上高成長率	前年同期比96%増
GAAP純利益	11億2,800万ドル
GAAP EPS	0.44ドル
調整後EPS	0.44ドル
GAAP営業利益率	47%
調整後営業利益率	62%
調整後フリーキャッシュフロー	12億1,600万ドル

調整後EPSはファクトセット集計の市場予想0.41ドルを上回りました。売上高も市場予想の約21億8,000万ドルを超えています。

注目したいのは、売上高の急拡大と高い利益率を両立している点です。

調整後営業利益率は62%、調整後フリーキャッシュフローマージンは53%に達しました。

売上高成長率と利益率を合計した「Rule of 40」は158%となっています。

一般的なソフトウェア企業で40%がひとつの目安とされるなか、パランティアは極めて高い水準を維持しています。

米国民間事業が148%成長、政府事業を初めて逆転

今回の決算で最も重要なのは、売上構成の変化です。

米国民間事業の売上高は9億8,400万ドルとなり、前年同期比148%増、前四半期比29%増を記録しました。

一方、米国政府事業の売上高は9億5,300万ドルで、前年同期比96%増でした。

米国内の売上高は合計19億3,700万ドルとなり、前年同期比119%増加しています。

パランティアは長年、政府機関や防衛関連の大型契約を成長基盤としてきました。しかし現在は、企業向けAIソフトウェアが事業の中心へと成長しつつあります。

アレックス・カープCEOはマーケットウォッチの取材に対し、米国民間事業が同社の事業の中心になったと説明しています。

わずか2年前には、米国政府事業の売上高が民間事業の約2倍でした。

この変化は、パランティアが政府向けデータ分析企業から、幅広い企業のAI導入を支援するソフトウェア企業へと事業領域を広げていることを示しています。

従業員数を増やさず148%成長、AIが変える収益構造

マーケットウォッチの記事で特に興味深いのは、パランティアが従業員数を横ばいに維持しながら、米国民間事業の売上高を148%増加させたという点です。

カープCEOは、AIによって従来は実現できなかったことが可能になっていると説明しています。

通常、ソフトウェア企業が急成長する際には、営業、開発、顧客サポートなどの人員増強が必要になります。

しかし、パランティアはAIを活用した製品開発や導入プロセスの効率化によって、人員の増加を抑えながら売上高を拡大しています。

これは同社の収益性を考えるうえで重要です。

売上高の増加に対して人件費などの固定費が抑えられれば、利益が売上高を上回るペースで拡大する可能性があるためです。

今回の調整後営業利益率62%という数字は、こうした事業モデルの強みを示しています。

ただし、従業員数が横ばいだったという事実だけで、収益性改善のすべてがAIによるものと断定することはできません。

エヌビディアとの提携で「ソブリンAI」を事業化

パランティアの成長を支える重要なテーマが「ソブリンAI」です。

ソブリンAIとは、企業や政府が自らのデータやAIの運用環境に対する管理権限を維持しながら、AI技術を利用する考え方です。

9月10日には、エヌビディア(NVDA)との提携が発表されました。

この提携では、エヌビディアのNemotronオープンモデルとパランティアのFoundry、AIプラットフォーム「AIP」を組み合わせ、複雑なサプライチェーン業務へのAI導入を進めています。

最初の導入先は、エヌビディア自身のサプライチェーンです。

部品調達、供給制約の把握、生産計画などにAIを活用し、企業が独自データの管理権限を維持しながら意思決定を高度化することを目指しています。

パランティアの最高収益責任者(CRO)であるライアン・テイラー氏は、マーケットウォッチの取材で、用途に適したAIモデルを選択しながら、企業固有の情報や業務の安全性を守ることが重要だと説明しています。

ここにパランティアの特徴があります。

AIモデル自体の性能を競うのではなく、企業が保有するデータとAIを結び付け、実際の業務で成果を生み出すことに重点を置いているのです。

大型契約64件を獲得、ただし契約総額の成長は鈍化

今回の決算では、大型契約の獲得状況にも注目する必要があります。

パランティアは第3四半期に、1,000万ドル以上の契約を64件獲得しました。

また、契約総額(TCV)は29億1,800万ドルとなり、前年同期比6%増加しています。

テイラー氏によると、直近2四半期では、顧客がAIの試験的な導入から、より規模の大きな契約へと移行する動きが見られています。

これはAI技術の実用化が進んでいることを示す材料です。

一方、注意したいのが契約総額の成長率です。

米国民間事業のTCVは14億6,300万ドルとなり、前年同期比11%増にとどまりました。

前四半期の153%増と比較すると、大幅な鈍化です。

全社TCVも、前四半期の33億7,300万ドルから29億1,800万ドルへ減少しました。

もっとも、TCVは大型案件の契約時期や契約期間によって変動します。今回の鈍化が、直ちに売上高の成長鈍化につながるとは限りません。

実際、米国民間事業の残存契約価値は前年同期比79%増の65億1,700万ドルとなっています。

今後は、新規契約の獲得ペースと既存顧客の契約拡大が、現在の高い売上成長率を支え続けられるかが焦点となります。

好決算でも株価が下落した理由

好業績にもかかわらず、株価は決算発表後の時間外取引で一時171.66ドルまで下落しました。

米東部時間11月2日午後6時14分更新のバロンズの記事では、時間外株価が3.8%下落したと報じています。

背景として考えられるのは、株価の割高感と契約獲得ペースに対する懸念です。

決算発表前の予想PERは約81倍と、依然として高い評価水準にありました。

また、マーケットウォッチによると、パランティア株は7月以降55%超上昇しています。同期間のソフトウェア関連ETFの上昇率約13%を大きく上回りました。

つまり、決算発表前の株価には、非常に高い成長期待が織り込まれていたと考えられます。

米国民間事業が148%成長した一方で、同部門のTCV成長率が11%に鈍化したことは、将来の成長持続性を判断するうえで気になる数字です。

ただし、時間外取引の下落要因をこの指標だけに断定することはできません。

2026年通期見通しを大幅に引き上げ

パランティアは今回の決算発表で、2026年通期の売上高見通しを上方修正しました。

項目	会社予想
第4四半期売上高	26億4,900万〜26億5,300万ドル
第4四半期調整後営業利益	16億4,000万〜16億4,400万ドル
2026年通期売上高	85億3,000万〜85億3,400万ドル
通期米国民間事業売上高	35億5,900万ドル超
通期調整後フリーキャッシュフロー	48億〜50億ドル

従来の通期売上高見通しは81億5,000万〜81億5,800万ドルでした。今回の上方修正幅は約3億7,200万〜3億8,400万ドルです。

第4四半期の売上高見通しも、市場予想の約24億6,000万ドルを大きく上回っています。

会社は2026年通期で約91%の売上高成長を見込んでいます。