4月3日の米国株市場でアップル（AAPL）の株価が大きく下落しました。その背景には、トランプ大統領による新たな関税発表があります。アップルのように中国との結びつきが強い企業は、他の大型ハイテク企業よりも影響を受けやすい状況にあります。
アップルの株価は3日の午後14時過ぎの時点で9.45%下落しており、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる主要7社の中で最も大きな下げ幅となりました。この7社には、アップルのほか、マイクロソフト（MSFT）、メタ・プラットフォームズ（META）、アルファベット（GOOGL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、エヌビディア（NVDA）、テスラ（TSLA）が含まれています。
中国製品への依存が供給リスクに直結
アップルが今回大きな打撃を受けた最大の理由は、同社のサプライチェーンが中国に強く依存している点にあります。報道によれば、中国製品への関税率は合計で54%に達する可能性があるとされており、トランプ政権からはその具体的な数値に関して矛盾する情報も出ています。
アップル製品の90%〜95%が中国で生産されており、その多くを手がけているのが鴻海精密工業、通称フォックスコンです。同社は世界最大のiPhone製造企業として知られています。
アップルは生産拠点をベトナムやインドにも拡大していますが、新たな関税ではベトナム製品に46%、インド製品に27%の関税が課されると見られており、リスクの回避は難しい状況です。
免除の可能性と利益への影響
2019年には、iPhoneやiPad、MacBookなどの主力製品が15%の関税から免除されましたが、今回はそのような免除措置があるという発表はまだありません。
ただし、アップルは2025年2月に「今後4年間で米国に5000億ドルを投資する」と発表しており、この発言が免除の判断材料となる可能性も指摘されています。
ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は「最悪のシナリオでは、中国で製造されたすべてのiPhoneが54%の関税を課され、そのコストをアップルが価格に転嫁せずに吸収した場合、2025年度の純利益は14%減少する」と分析しています。
世界市場における需要リスクも拡大
アップルのリスクは供給面だけではありません。2024年度の売上のうち、64%が米国外からのものであり、グローバルな需要動向も企業業績に大きく影響します。iPhoneは「アメリカ技術の象徴」ともいえる存在であり、貿易戦争の対象として報復関税やボイコット運動に巻き込まれる懸念もあります。
また、同社の収益の約4分の1を占めるサービス部門（App StoreやiCloudなど）に対して、各国政府が新たな課税措置を導入する可能性もあります。これにより、アップルの国際展開における利益が圧迫される可能性があります。
＊過去記事はこちら アップル AAPL