iPhoneでよく知られているアップル（AAPL）ですが、ゲーム部門からの営業収入が、主要なビデオゲーム開発会社の合計よりも多いと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。
ウォール・ストリート・ジャーナルの分析によると、アップルは2019年、ビデオゲーム大手の任天堂、アクティビジョン・ブリザード、マイクロソフト、ソニーの合計よりも多くのゲーム利益を上げたとのこと。
アップルは、ゲーム開発会社ではないにもかかわらず、ゲームアプリの売上の30％を取ることで、モバイルゲーム市場での優位性を確保しています。これは、同社のApp Storeでアプリを配布するための譲れない条件となっています。
ビデオゲーム開発会社のエピック・ゲームズが起こした注目の反トラスト法訴訟で注目されるこの売上高をウォール・ストリート・ジャーナルが分析したところによると、アップルの2019年9月期のゲームによる営業利益は85億ドルでした。この数字は、同時期のビデオゲーム開発会社の営業利益の合計を20億ドル上回っています。
エピック・ゲームズの訴訟により、アップルのApp Storeの売上に注目が集まりました。App Storeの売上は通常、サービス部門で報告され、音楽、iCloud、アップル TVも含まれます。昨年のサービス部門の売上は538億ドルでした。
バロンズ誌が確認した裁判資料によると、2018年から2019年にかけて、アップルのアプリ内課金収入の98％以上がゲームからのものだったそうです。2020年には、ゲームの取引がApp Storeの総収入の68％を占め、App Storeは「主にゲームストアであり、二次的に『その他すべての』アプリストアである」と、イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は最終判決で書いています。
モバイルゲーム市場は、近年大きな成長を遂げています。裁判所に提出された業界レポートによると、オンラインゲームはそれだけで1,000億ドル規模の産業であり、世界のゲーム収入の59％を占めているとのことです。
政策立案者や規制当局が、ハイテク大手の参入をいかに制限するかを検討する中で、ゲーム市場におけるアップルの役割が危うくなる可能性があります。9月中旬、ゴンザレス判事がアップルに対し、開発者がアプリ内に代替決済手段へのリンクを含めることを認めるよう求める終局的差し止め命令を出したことで、株価は下落しました。