2026年1月13日の米国市場で、半導体業界に大きな衝撃が走りました。キーバンクがインテル（INTC）とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の投資判断をそろって「オーバーウェイト（強気）」に引き上げたためです。この格付け変更は、人工知能（AI）インフラ需要の爆発的な増加を背景としており、両社の将来性に対する市場の期待が急速に高まっています。
インテルの目標株価と市場の反応
キーバンクのアナリストであるジョン・ビン氏は、インテルの目標株価を60ドルに設定しました。これはファクトセットの調査によるウォール街の予測の中でも、最高水準の一つとなります。市場はこの発表を好感し、1月13日の終値でインテル株は前日比7.33％高の47.29ドルと大幅に上昇しました。
この強気な判断の背景には、サーバー向けCPUの需給逼迫があります。インテルのサーバー向け製品は今年度の在庫がほぼ完売状態にあり、同社は10〜15％の価格引き上げを検討しているとされています。また、製造技術である18Aプロセスの歩留まりが60％を超えたことで、TSMC（TSM）に次ぐ業界第2位の受託製造企業としての地位を固めつつある点も、投資家が注目すべき重要な事実です。
AMDの飛躍と新たな目標価格
一方、AMDに対しても非常に高い評価が下されました。目標株価は270ドルに設定され、1月13日の終値は前日比6.39％高の220.97ドルを記録しています。AMDのサーバー向けCPU収益は今年度、少なくとも50％の成長が見込まれており、インテルと同様に価格引き上げの恩恵を受けると予測されます。
さらに、新型GPUであるMI355やMI455によるAI関連収益が年間140億ドルから150億ドルに達するという具体的な数値は、同社がAI市場において不可欠な存在になったことを示しています。特に下半期に予定されているラックスケールソリューションへの大規模な投入計画は、今後の収益の柱として大きな期待を集めています。
半導体セクター全体の展望
今回の格付け変更と市場のポジティブな反応は、半導体ブームが新たな局面に入ったことを示唆しています。アップル（AAPL）が2027年以降の製造をインテルのファウンドリ部門に委託する方向で協議しているという動きもあり、業界の勢力図は大きく塗り替えられようとしています。
供給が追いつかないほどの需要は、AIインフラの構築が加速している証左であり、2026年は半導体メーカーにとって歴史的な好景気の年になる可能性が高いと考えられます。投資家にとっては、各社の製造プロセスの進捗や、次世代チップの出荷状況を継続的に注視することが、今後の投資戦略において極めて重要になります。
情報ソース： Barron’s: “Intel Stocks Surges. It’s Shaping Up to Be a Good Year for Chip Makers.” （By Adam Clark, Jan. 13, 2026）
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
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