アップスタート ローン組成の低迷で従業員の20%削減を発表 

アップスタート・ホールディングス(UPST)は1月31日、従業員を20%削減すると発表しました。

この動きは約365人の従業員に影響を与えると、同社は証券取引委員会への提出書類で明らかにしています。削減の理由として、「多くの金融機関やクレジット投資家がローンの組成を大幅に減らしたり、一時停止したりしている厳しいマクロ環境に対応するため」であると同社は説明しています。

アップスタートはこの再建計画に関連して、約1500万ドルの費用が発生すると見込んでいるほか、「失効した株式報酬に関連する、過去に費用化された株式報酬の取り崩しに関連」して、約300万ドルの費用が発生すると予想しています。

この計画の実施によって、アップスタートは今後12ヶ月の間に営業費用で約5700万ドルの削減を見込んでいます。さらに、2025年までの間に、株式報酬に関連する非現金支出を約4200万ドル削減できると予測しています。

アップスタートはまた、マクロ経済の状況が改善するまで、中小企業向け融資商品の開発を中断する予定であることも明らかにしました。

*過去記事はこちら アップスタート UPST

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