8月25日に四半期決算を発表したアファーム・ホールディングス（AFRM）の株価が26日の市場で暴落しています。
Buy Now, Pay Laterのスペシャリストであるアファームの会計年度第4四半期の売上高は3億6410万ドルで、一株当たり65セントの損失を計上しました。ファクトセットが調査したアナリストのコンセンサス予想は、売上高3億5500万ドルで、1株当たり58セントの損失でした。
今後の見通しとして、2023年度の売上高は16億ドル〜17億ドルの間で、19億ドルの予想を下回ると予想しています。商品売上高は205億ドル〜220億ドルの間で、こちらも予想の227億ドルを下回る見込みです。
株価は26日の市場で大きく下落しており、この記事を書いている時点で20.94%安の24.69ドルで取引されています（米国東部夏時間11:31AM）。
こうした株価の下落について、米国みずほ証券のアナリスト、Dan Dolev氏は、2023年の商品総量と売上高の見通しに対する当然の反応だとしながらも、同社にいくつかの明るい兆しがあると見ています。
同氏はこの見通しが保守的なものであり、実績ではそれを上回ることを期待して、格付けを「買い」とし、目標株価を50ドルに据え置いています。
トゥルイストのアナリスト、アンドリュー・ジェフリー氏も、「投資家は弱気になったら追加することをお勧めします」として、目標株価を55ドルから45ドルに引き下げながらも、引き続き強気で、「買い」の格付けを維持しています。
ジェフリー氏によれば、アファームにまつわる最大の誤解は、同社が重大な信用リスクを抱えていると見なされていることだそうです。
そうした解釈は「技術的には正しい」としながらも、同社の平均融資期間は約6ヶ月であり、融資の引き受けをリアルタイムで調整して財務を保護できることを意味すると、ジェフリー氏は考えています。
このため、商品総量や売上の伸びは低下する可能性があるものの、売上から税金コストを引いたマージンは安定的に推移する可能性があると、同氏は述べています。
しかし、誰もが強気なわけではありません。ベア派の数はここ数カ月、着実に増えています。ファクトセットによると、この株を担当している19人のアナリストのうち、47%が「買い」、37%が「保留」、16%が「売り」と評価しています。
ウェドブッシュのアナリスト、David Chiaverini氏はベア派のひとりで、格付けを「アンダーパフォーム」とし、目標株価を15ドルとしています。
同氏は、いくつかの理由から、アファームが短期的にGAAPベースで黒字化する道筋は「疑わしい」と見ており、BNPL分野での競争激化は、eコマース支出の減速が予想されるのと同様、アファームの成長を鈍化させる可能性があるとしています。
＊過去記事はこちら アファーム AFRM