インテル（INTC）の第2四半期決算は予想を大きく下回り、今期の見通しも暗いものとなったため、株価は急落しました。
第2四半期の調整後1株当たり利益は29セントで、ファクトセット調べのアナリストのコンセンサス予想69セントの半分以下となってしまいました。売上高は153億ドルで、アナリスト予想の179億4000万ドルをこちらも大きく下回りました。
パット・ゲルシンガーCEOはニュースリリースの中で、「今期の業績は、当社と株主のために設定した基準を下回るものだった。我々は、より良くしなければならないし、そうするつもりだ。経済活動の突然の急激な落ち込みが最大の要因だが、この不足分は我々自身の実行問題も反映している」と述べています。
今期については、売上高が150億ドル〜160億ドルの間となり、コンセンサス予想である187億2000万ドルを大きく下回ると発表しています。また、通期の売上高も、745億ドルとするコンセンサス予想に対し、650億ドル〜680億ドルとする減額予想を示しています。
同社の経営陣は電話会議で、インテルのデータセンター事業は市場全体よりも成長が鈍化すると述べました。ウォール街のアナリストやバロンズ誌は、インテルが主な競合相手である米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）に市場シェアを奪われる可能性が高いと述べています。
インテルのCFOはまた、「景気後退シナリオ」が今年後半に実現する可能性があるとし、同社の2022年の設備投資計画を40億ドル引き下げ、230億ドルにするとしています。
パソコンの需要が軟化し、半導体の必要性が低下しています。IDCが今月初めに発表したところによると、6月期のパソコン向け世界出荷台数は前年同期比15％減となったとのことで、IDCはこの落ち込みを、インフレ率の上昇やサプライチェーンの混乱といった「マクロ経済の逆風」が原因だとしています。
インテルの株価は7月28日の通常取引を1.17%減で引けた後、決算発表後の時間外取引で8.31%減の36.41ドルで取引されています。
＊過去記事「インテルは配当を減らすべきとバロンズが提言」