ペイパル（PYPL）は、米国の顧客による株式取引を可能にするためにアプリを更新しており、無料取引プラットフォームのロビンフッド・マーケッツ（HOOD）と競合する可能性があるそうです。
CNBCが8月30日に報じたところによると、ペイパルは証券業界のベテランであるRich Hagen氏を採用し、同氏がこの拡張を指揮しているとのこと。ペイパルは31日にこの報道を確認しました。
Hagen氏のLinkedInプロフィールには、”Invest at paypal “のCEOの肩書きが記載されています。アリー・インベストの元社長である同氏は、プロフィールによると、今月からペイパルの同職に就いています。
Wolfe ResearchのDarrin Peller氏をはじめとするアナリストは、ペイパルのニュースは完全なサプライズではないと指摘しています。ペイパルは年初に株式取引の提供を検討すると述べていました。
「2月のInvestor Dayでこの機能を発表し、それを可能にするためにアプリを進化させている」とペイパルは8月31日のインタビューで述べています。
Peller氏は、ペイパルでの株式取引の開始と規模の拡大は、今年よりも2022年に実現する可能性が高いと述べています。「我々は、ペイパルが顧客の財布の中でより多くのシェアを獲得し、自社のエコシステムの中でより多くの資金を集めるためには、株式取引がペイパルにとって重要なエンゲージメントの原動力になると考えている」と30日に述べています。
また、同氏は、株式への移行はペイパルの暗号資産サービスの拡大に向かっての「自然な軌道」であると述べています。
ペイパルのライバル、スクエア（SQ）はすでに暗号資産取引に加え、個別株売買サービスの提供を始めています。オンライン融資のソーファイ・テクノロジーズ（SOFI）も株式取引機能を追加し、金融の総合サービス化を進めています。ペイパルの株式取引参入が実現すれば、フィンテック企業間の競争はより一層激しさを増しそうです。