金融業界において、2026年は後世に「株式市場が24時間化した年」として記憶されることになるかもしれません。マーケットウォッチが報じた最新の動向を基に、私たちが保有する株式という資産の概念がどう変わるのか、その将来性を分析します。
伝統的ブローカーを襲う収益モデルの崩壊
今回のニュースで最も注目すべき点は、主要証券会社の収益構造とトークン化の相性の悪さです。
チャールズ・シュワブ（SCHW）の2025年第2四半期収益の約半分である28.2億ドル（総収益58.5億ドル）は、顧客キャッシュの運用や証券貸付による純金利収益で占められています。ロビンフッド・マーケッツ（HOOD）も収益の42%を同様の金利収入に依存しており、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ（IBKR）にいたっては2024年第4四半期の純金利収益が手数料収入を大幅に上回る8.07億ドルに達しています。
トークン化株式が浸透し、ブロックチェーン上で即時決済が当たり前になれば、証券会社が決済までのタイムラグを利用して資金を運用する余地が激減します。また、株をトークンとして個人のウォレットで管理できるようになれば、中央集権的なブローカーに資産を預け置くインセンティブが低下します。これは、手数料無料化以降、金利収入に依存してきた既存ブローカーのビジネスモデルに対する根本的な脅威となります。
眠らない市場が解き放つ24/7の流動性
現在、クラーケンのトークン化株式・ETF製品「xStocks」は既に100億ドルの取引高を突破し、米国株の24時間取引を実現しています。また、ギャラクシー・デジタルとスーパーステートは、ソラナ・ブロックチェーン上でSEC登録済みのパブリック・エクイティであるGLXY Class A共通株式のオンチェーン版をローンチしました。
これまでの株式投資は、平日の日中という限定された時間の活動でした。しかし、トークン化によって株式が24時間稼働のデジタルキャッシュへと変貌します。特筆すべきは、既存の株主が株式をトークン形式に移行できる仕組みが整いつつある点です。これが普及すれば、株を売却することなく、夜間や週末でもそのトークンを担保に融資を受けたり、決済手段として利用したりすることが可能になります。資産の待機時間がゼロになることで、資本効率は劇的に向上すると考えられます。
2026年、ナスダックが引くトリガー
2026年が社会実装の年とされる最大の根拠は、インフラ側の動きです。ナスダックは、トークン化された株式を従来の株式と同じオーダーブックで取引するルール案を提出しています。さらに、決済の要であるDTC（DTCCの子会社）も、2026年後半にブロックチェーン決済のパイロット運用を予定しています。
これまでトークン化株式はクリプト業界の実験という側面が強いものでした。しかし、ナスダックという巨大な既存取引所が動くことで、機関投資家の資金流入に対する心理的・制度的障壁が一気に取り払われます。
ここで注目すべき将来性は、垂直統合型のプラットフォームです。クラーケンが発行体のバックドを買収したように、発行・流通・保管を一つのオンチェーン・スタックで完結させる企業が、これまで中抜きされていたコストを総取りする可能性があります。モルガン・スタンレー（MS）のような巨額の顧客資産を抱える企業も、こうしたインフラの変化に対応せざるを得ない局面を迎えています。
結論：誰が新時代の勝者になるのか
この記事から見えてくる将来の勝者は、既存の金利収入に固執せず、オンチェーンでの流動性提供やプログラマブルな金融サービスに舵を切れるプラットフォームです。また、規制に準拠しつつ、トークン化された資産を安全に管理できるカストディ・インフラプロバイダーも大きな恩恵を受けます。
一方で、16:00の大引けという概念に守られ、決済の遅さを収益に変えてきた古いインフラ企業は、2026年を境に厳しい淘汰の波にさらされる可能性があります。株式はもはや証券口座の中に眠る数字ではなく、財布に入れて持ち歩き、いつでも活用できる生きた資本へと進化しようとしています。
情報ソース： MarketWatch: “Say goodbye to the 4 p.m. closing bell: Your stocks are becoming 24/7 digital cash” （By Jurica Dujmovic, Feb. 21, 2026）
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
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