アップル（AAPL）は、2026年末までにアメリカで販売されるiPhoneの大半をインドから輸入する計画を進めているとブルームバーグが報じています。これは、同社が中国への依存を減らし、地政学的リスクや関税の影響を回避するための動きです。
iPhoneのインド生産量を倍増へ
この目標を達成するためには、現在のインドでのiPhone生産をほぼ倍に増やす必要があります。アップルは年間6,000万台以上のiPhoneをアメリカで販売しており、その多くをインドで生産するには大規模な体制強化が求められます。
生産シフトの背景にあるリスク管理
この取り組みは、新型コロナによるロックダウンが中国の主要工場に与えた打撃や、ドナルド・トランプ大統領による関税導入、そして米中間の緊張を受けて強化されたものです。すでにトランプ大統領が2025年2月に「報復関税」を発表して以降、インドからアメリカへのiPhone出荷が加速しています。
インドでの生産拡大とその成果
アップルは4月に発表された報道によると、過去12ヶ月でインドにおけるiPhone生産を600億ドルまで拡大しました。これは前年比で約60％の増加となります。現在、世界のiPhoneのうち20％がインドで製造されており、これは5台に1台に相当します。
生産を担う企業とその分担
インドでのiPhone製造は、台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループが主力を担い、タタ・グループの電子機器製造部門がウィストロンの現地事業を買収し、ペガトロンの運営も手がけることで支援しています。
また、インドからのiPhone輸出額は、2025年3月までの1年間で1.5兆ルピー（約175億ドル）に達したと、インドのIT相が発表しています。
トランプ政権の関税緩和とその影響
4月11日には、トランプ大統領がスマートフォンやコンピューターなどの電子機器を報復関税の対象から除外したことが発表され、アップルにとって追い風となっています。ただし、中国からの輸入に対する20％の関税は依然として維持されており、中国依存からの脱却がさらに加速すると見込まれます。
インドでの全機種製造と国家支援の後押し
現在、アップルはインドでiPhoneの全モデルを製造しており、高価格帯のチタン製「Pro」モデルも含まれています。このような生産体制の拡充は、インド政府が主導する製造業育成のための補助金制度にも後押しされています。モディ首相の掲げる「世界の製造拠点となる」という目標が、アップルのサプライチェーン戦略と合致しています。
このように、アップルはインドを重要な生産拠点と位置付け、アメリカ市場向けの製品供給を強化しています。今後もインドでの生産拡大が加速していくことが予想され、米中関係や関税政策の動向が引き続き注目されます。