アップルの雇用と支出の抑制報道が市場に冷水

アップル(AAPL)が来年、予想される景気後退に対処するため、一部の部門で来年の雇用と支出の伸びを減速する計画であると事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたことをブルームバーグが報道しました。

この決定は、不確実な時代に慎重になるための動きからきているそうで、全社的な方針ではないと、その関係者は語ったということです。この方針はすべてのチームに影響するわけではなく、アップルは2023年にも、2015年以来の主要な新カテゴリーの発表となる複合現実型ヘッドセットを含む、積極的な製品発売スケジュールを計画しているとブルームバーグは報じています。

パンデミックなどがあっても比較的うまく切り抜けてきたアップルがこのような動きをしていることが伝えられたことで、市場は冷水を浴びせられたような形となりました。ブルームバーグが減速を報じた後、アップル株は2%も下落し、7月18日の終値は147.2ドルとなっています。他のハイテク株も連れ安となり、それまでプラス圏で推移していたナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに下落し、前週末比で0.81%ダウンとなっています。

アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、スナップ、その他のハイテク企業はここ数週間、予算を抑制し、雇用を減速させる独自の措置を取っています。マイクロソフト、テスラ、メタは、アップルが歴史的に行ったことのない人員削減にまで踏み込んでいます。

*過去記事はこちら アップル AAPL

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