予想を下回る売上を発表したアップル（AAPL）の株価は10月29日、前日比2.79%減の148.32ドルで取引されていますが（米国東部夏時間12:00PM）、アナリストたちは、この問題は部品不足に直接結びついた一過性のもので、長期的には影響が少ないと見ています。
アップルは28日、東南アジアでのチップ不足とコロナ関連の製造上の問題が重なり、9月の四半期の売上が約60億ドル減少したと発表しました。
ここ数週間、同社がベトナムのサプライヤーからハイエンド版「iPhone 13」用のカメラモジュールを十分に調達できず、渡航制限によって工場の操業が妨げられているとの報道が広まっていました。
ティム・クックCEOは投資家に対し、製造上の問題は解決したと述べましたが、部品の状況がいつ改善するかについては言及しませんでした。同社は、供給問題による売上への影響は、9月期よりも今期の方が大きいと述べています。
アナリストは、もしアップル社に販売できる商品があれば、当四半期の売上高と利益の予想を大きく上回っていただろうと結論づけています。1株当たりの利益は1.24ドルで、ウォールストリートの予想とほぼ一致しています。
ほとんどのアップル製品には良い代替品がないことを考えると、多くの人がiPhone 13 Pro Maxを手に入れるために数週間余計に待つよりもアンドロイド携帯を購入するとは考えにくいことから、アップルは需要の破壊ではなく、販売の遅れに対処しているというのが市場の見方です。これは、3月以降の好調な四半期に向けての準備でもあります。
シティのアナリストであるJim Suva氏は、29日付けのリサーチノートの中で、「競合他社も品不足を経験しているため、これがアップルの物語の変更になるとは考えていない」と述べ、「簡単に言えば、アップル製品への需要は供給を大幅に上回っているということ。供給の制約によって引き起こされたものであり、チャネルの在庫は通常よりも少なく、サービスは引き続き好調で、アップルのインストールベースは依然として成長しているため、今回、予想を下回ったことはテーゼを変えるものではないと考えている」としています。
同氏は、株価の目標値を170ドルとし、「買い」の評価を維持しました。
モルガン・スタンレーのケイティ・ヒューバティ氏は、同様に「オーバーウェイト」の評価を継続しましたが、目標株価を166ドルから164ドルに引き下げました。
ヒューバティ氏は、「目先の規制やサプライチェーンの逆風が解消されれば、投資家は、我々が信じる強力なファンダメンタルの見通しに再び注目し始めるだろう」と予測しています。
同氏は、サービス事業の成長が予想以上に好調であったと述べ、12月の四半期に関する経営陣のコメントから、供給関連の大きな不足にもかかわらず、業績はコンセンサス予想を満たすだろうと主張しています。
製品のバックログが増加していることから、アップルは3月の四半期が例年よりも好調に推移するように設定されていると同氏は述べています。
アトランティック・イクイティズのアナリストであるIanjit Bhatti氏は、2022年度の予測に基づき、S&P500に対して30%のプレミアムをつけて取引されていること、「消費者向けの同業他社」であるナイキやエスティローダーは100%のプレミアムをつけて取引されていることを指摘し、アップル株の「オーバーウェイト」評価と190ドルの目標値を維持しました。同氏は、供給不足が長期的に多くの売り上げ減につながるリスクはほとんどないと考えています。
「iPhoneの出荷数の大部分は年内に補うことができると予想しており、忠実な顧客はリードタイムが延びてもアンドロイドのエコシステムに乗り換えることはないだろう」と同氏は書いています。