ペイパル・ホールディングス（PYPL）は、デジタル決済にかかる手数料を値上げします。8月2日より、従来の一律2.9％＋30セントの手数料から、オンライン、店舗、その他の様々なタイプの取引に応じた手数料メニューを採用します。
「PayPal Checkout」、「Pay with Venmo」、「PayPal Credit」、「Pay in 4」などの自社製品を利用した取引については、3.49%の手数料に49セントを加えた金額を請求する予定で、国内の取引については、現在の2.9%に30セントを加えた金額を請求します。
また、デビットカードおよびクレジットカードによるノンブランドのオンライン決済の手数料を調整し、従来の2.9%+30セントから2.59%+49セントに変更します。その一方で、同社のデビットカードおよびクレジットカードを利用した対人取引の手数料は、2.7%+30セントから2.29%+9セントに引き下げられます。
アナリストはこの値上げを賞賛しており、ペイパル株に対して強気の見方を表明しています。
エバーコアISIのアナリストであるデビッド・トグート氏は、今回の値上げにより2022年に43億ドルから69億ドルの利益が得られると予想しています。この値上げにより、現在のコンセンサス予想である2022年の312億ドルに比べて、27％の売上増加を見込んでいます。
さらに、決済処理の利益率は非常に高いため、値上げ分の多くは最終的な収益につながります。トグート氏は、この売上増加により、2022年の収益は1株当たり1.64ドルから2.60ドルになり、非GAAPベースのEPSは、コンセンサス予想の5.86ドルを大きく上回ると予想しています。
同氏は、今回の手数料引き上げを「大胆な新価格戦略」と呼び、株価をアウトパフォーム、目標株価を313ドルとしています。
ウェドブッシュのMoshe Katri氏もこの値上げを高く評価しています。新しい料金体系は、ペイパルの価格設定をそのエコシステムの「加盟店に対する価値の向上」に合わせるものであるとし、6月21日にアウトパフォームの評価と300ドルの目標価格を再設定しました。
多くの中小企業やその他の小売業者は、カード決済やオンライン取引の処理にかかる過剰な手数料に不満を抱いており、全米小売業協会は4月、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、カード決済手数料の10年間の上限を引き下げるよう求める訴訟を起こしています。
米国政府も問題視して動き出していますが、現在規制の状況が変わらないとすれば、ペイパルは電子商取引の決済でより多くのシェアを獲得するとアナリストは予想しています。MoffettNathansonのアナリストであるリサ・エリス氏によると、同社の売上のほぼすべてが電子商取引によるものであり、2020年に記録的な成長を遂げた後、今年はそれが加速するだろうとのことです。
決済処理会社の中で、「ペイパルはEコマースの成長の最も明確な恩恵を受けている」とエリス氏は先週のメモで書いています。パンデミック後に旅行や娯楽への支出が急増しており、パンデミック前にはペイパルの取引量の10％を占めていたことから、同社は恩恵を受けるはずだと同氏は見ています。エリス氏は、ペイパルを「買い」、目標株価を350ドルとしています。
ペイパルの株価は、今年に入ってから21％上昇し、282ドル前後となっており、ナスダック総合指数の8.8％の上昇を上回っています。