保有することがインフレーションによる貨幣の相対的価値の減少(保有資産の目減り)を回避することにつながるとしてビットコインを買う人も多いようです。
ビットコインの供給量は2,100万個に制限されているため、伝統的な通貨を切り下げるような「マネープリンティング」（紙幣の増刷）とは無縁であるというのがその論拠ですが、バンク・オブ・アメリカのフランシスコ・ブランシュ氏が新しいレポートの中でこれを疑問視しています。
同氏は、過去数年間の証拠がその論拠を否定しているようだと述べ、伝統的なインフレヘッジ商品、コモディティや株などと比べてビットコインの魅力が特にまさる証拠はないとしています。
主要先進国、特に米国では過去10年間、インフレが比較的少なかったため、これを測るのはまだ難しい部分があります。そのため、ビットコインは真の意味でのインフレ環境では十分に試されていません。
ブランシュ氏は、多くの投資家のポートフォリオに適さないと思われる暗号通貨の他の側面にも注目しました。
それは、ビットコインの95％をわずか2.4％の口座が所有していることで、その集中度は この商品を決済メカニズムとして、あるいは投資手段として実用的でないものにしている と述べています。
大口口座は今回の上昇の中でも買い続けているそうで、そのおかげもあってか、ビットコインは最近、6万ドルを超える史上最高値を記録しました。
所有者の集中度が高いため、「この資産は、これらの『クジラ』口座の動きによって、急激な価格変動を受けやすい」とブランシュ氏は書き、「実際の所得分布を見ると、ビットコインの不平等は前例がなく、最も所得不平等に悩まされている国をはるかに凌駕していることがわかる」と述べています。
同氏はビットコインの社会的影響についても調べました。特にマイナス面として指摘しているのがその電力消費量です。
ビットコインを生産する「マイナー」と呼ばれる人たちは、コンピュータを動かすためにかなりの電力を使用します。ビットコインに10億ドル投入するごとに、120万台の自動車が1年間に排出するのと同じ量の二酸化炭素が発生すると推定されるそうです。
ケンブリッジ大学代替金融センターは、ビットコインが世界の電力の0.6％を消費し、スウェーデンやウクライナと同じくらいの電力を使用していると推定しています。