オープンAI、売上高50%急増も109億ドルの巨額赤字!アンソロピックとの収益力格差が鮮明に

✨ この記事でわかること

  • オープンAIの2026年第3四半期売上高は前四半期比約50%増の100億ドルに達しましたが、営業損失も109億ドルに拡大しました。
  • 競合のアンソロピックは売上高170億ドル、営業損失5億6,700万ドルと報じられ、両社の収益性には大きな格差があります。
  • 企業価値1.25兆ドルでの資金調達計画と、マイクロソフトやAI半導体関連企業への影響を解説します。

生成AI「ChatGPT」を開発するオープンAIの売上高が急増しています。しかし、その成長を支えるための支出も膨大な規模に達しています。

11月10日付のジ・インフォメーションによると、オープンAIの2026年第3四半期(7〜9月期)売上高は100億ドルとなり、前四半期から約50%増加しました。

一方、営業損失は109億ドルに拡大しました。四半期の売上高を上回る赤字を計上したことになります。

さらに注目されるのが、競合するアンソロピックとの比較です。同社の第3四半期売上高は約170億ドルと報じられ、オープンAIを大きく上回っています。

AI市場の急成長は疑いようのない規模に達していますが、その成長をどれだけ効率よく利益に変えられるかが、新たな競争の焦点になっています。

売上高100億ドル突破でも営業損失は109億ドル

オープンAIが投資家に示したと報じられる第3四半期の主要な財務指標は以下のとおりです。

項目2026年Q22026年Q3
売上高約67億ドル100億ドル
売上高成長率(前四半期比)約17%約50%
営業損失101億ドル109億ドル
調整後営業利益率-150%-109%

※Q2売上高は報道されたQ3売上高と成長率からの概算です。営業損失と利益率は報道上の調整後指標に基づきます。

第3四半期売上高は前年同期の2.6倍に達しており、成長ペースの再加速が鮮明になっています。

ジ・インフォメーションによると、最新AIモデルのGPT 5.6やAstra(アストラ)、画像生成モデルへの需要が、API経由の売上高拡大を牽引しました。

APIとは、企業がオープンAIのモデルを自社のアプリケーションやサービスに組み込んで利用するための仕組みです。

注目すべきなのは、売上高と営業損失の動きが異なっていることです。

売上高は前四半期から約33億ドル増加しましたが、営業損失の拡大幅は約8億ドルにとどまりました。

この結果、調整後営業利益率は-150%から-109%へ改善しています。

売上高1ドル当たりの調整後営業損失が、約1.50ドルから約1.09ドルへ縮小した計算です。

つまり、オープンAIの事業効率には改善の兆しがあります。

ただし、109億ドルという四半期赤字は依然として極めて大きく、利益率の改善だけで財務的な持続可能性が確立されたとは判断できません。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道では、これらの調整後指標に含まれない株式報酬費用の存在も指摘されています。

アンソロピックとの収益性の格差が拡大

今回の数字を理解するうえで重要なのが、ライバルのアンソロピックとの比較です。

ジ・インフォメーションによると、両社の第3四半期の業績には次のような違いがあります。

項目オープンAIアンソロピック
売上高100億ドル約170億ドル
前四半期比成長率約50%約47%
報道された営業損失109億ドル5億6,700万ドル
主な成長領域ChatGPT・API・企業向けAI企業向けAI・開発支援

※両社の営業損失は調整項目や費用の扱いが異なる可能性があり、厳密に同一基準で比較した数字ではありません。

オープンAIは消費者向けChatGPTで巨大な利用者基盤を築いてきました。

一方、アンソロピックは企業向けAIやソフトウェア開発支援ツール「Claude Code」などを成長の中心に据えています。

これに対抗するため、オープンAIも自社のプログラミング支援ツール「Codex(コーデックス)」の開発に経営資源を集中させ、大企業との契約拡大を進めています。

この動きは、AI企業間の競争が一般消費者向けチャットサービスだけでなく、企業のソフトウェア開発や業務効率化の分野へ広がっていることを示しています。

今回の数字は、AIモデルの利用者数だけでは企業価値を判断できないことを示しています。

企業向けの継続的な利用が増えれば、収益の予測可能性が高まり、開発・運用コストを吸収しやすくなる可能性があります。

ただし、今回の財務数値だけで、アンソロピックのすべての製品がオープンAIより高い利益率を持つと結論づけることはできません。

関連記事:アンソロピックIPO、企業価値1.4兆ドルへ引き下げ!最大900億ドル超の資金調達とAI株への影響

ChatGPTの有料利用者は約1億人に接近

オープンAIの強みは、世界規模の消費者向けサービスを持っていることです。

同社は10月5日の公式発表で、ChatGPTの週間利用者数が12億人に達したと説明しました。

さらに、ジ・インフォメーションによると、第3四半期末の有料利用者数は約1億人に近づき、同四半期だけで約2,200万人増加しました。

これは、無料利用者を有料サービスへ転換する取り組みが進展していることを示唆しています。

企業向け事業も拡大しており、同社のグレッグ・ブロックマン社長は、第3四半期に企業向け事業が倍増し、売上高の過半を占めるようになったと説明したと報じられています。

オープンAIは消費者向け企業という従来のイメージから、企業向けAIを重要な収益基盤とする企業へ変化しつつあります。

広告事業も新たな収益源に

もう一つ注目すべきなのが広告事業です。

オープンAIは8月31日、ChatGPT広告の年換算売上高ランレートが10億ドルに達したと公式発表しました。

これは当時の収益ペースを1年間続けた場合の換算値であり、年間売上高10億ドルを実際に計上したという意味ではありません。

10月21日には広告サービスをさらに26カ国へ拡大し、累計10万社以上の広告主が利用したと発表しました。

広告は無料利用者の収益化を進める手段になります。

ただし、広告収入の拡大には、広告配信コストや利用者体験とのバランスも重要になります。

消費者向けサブスクリプション、企業向けAI、API、広告という複数の収益源を持つことが、今後のオープンAIの強みになる可能性があります。

巨額赤字でも企業価値1.25兆ドルで資金調達へ

今回の報道でもう一つ重要なのが、オープンAIの企業価値と資金調達計画です。

ジ・インフォメーションによると、同社は企業価値1.25兆ドルでの新たな資金調達ラウンドの完了を目指しています。

第3四半期の財務指標は、この資金調達を進める中で、11月10日の投資家向け説明会において開示されたと報じられています。

1.25兆ドルという評価額は、同四半期売上高100億ドルを単純に4倍して年換算した400億ドルの約31倍に相当します。

ただし、これは直近四半期の売上高を機械的に年換算した参考倍率であり、実際の通期売上高予想に基づく株価売上高倍率ではありません。

また、企業価値1.25兆ドルは資金調達で目指す評価額であり、その価格で最終的に資金調達が完了したことを意味しません。

一方、競合アンソロピックについては、IPO時の完全希薄化後企業価値が最大約1.4兆ドルと試算されています。

両社の評価額は近い水準にありますが、オープンAIは非上場企業としての資金調達時の評価額、アンソロピックはIPO想定価格に基づく完全希薄化後の評価額です。

評価の前提が異なるため、単純な比較には注意が必要です。

投資家にとって重要なのは、こうした高い企業価値を正当化できるだけの成長を続けながら、巨額の営業損失を縮小できるかという点です。

マイクロソフトへの影響はプラスとマイナスの両面

オープンAIの財務状況は、主要な提携先であるマイクロソフト(MSFT)の投資家にとっても重要です。

両社が4月27日に発表した改定契約では、マイクロソフトが引き続きオープンAIの主要なクラウドパートナーとなり、2032年までAIモデルや製品に関するライセンスを保有することが確認されました。

オープンAIのサービス需要が拡大すれば、Azureの利用拡大やAI製品の競争力強化につながる可能性があります。

一方、オープンAIの巨額赤字が長期化すれば、資金調達能力やクラウド利用契約の持続可能性を慎重に確認する必要があります。

重要なのは、オープンAIの赤字がそのままマイクロソフトの損失になるわけではないことです。

出資持分の評価、クラウド売上高、契約上の支払い、設備投資負担は、それぞれ分けて判断する必要があります。

また、オープンAIの収益性への懸念だけで、AIインフラ需要が減少すると断定することもできません。

エヌビディアなどAI半導体関連株への影響

今回の決算報道は、エヌビディア(NVDA)などAI半導体関連企業にも重要な示唆を与えています。

AI企業の売上高が急増することは、AIサービスへの需要拡大を示す材料です。

しかし、AI企業がその需要を利益に変えられなければ、長期的な設備投資の拡大ペースが見直される可能性があります。

エヌビディアにとって重要なのは、AI企業の売上成長だけではなく、実際のGPU購入やクラウド事業者の設備投資が継続するかという点です。

今後は、主要クラウド企業の設備投資計画と、AIサービス企業の収益性改善を合わせて確認する必要があります。

今後の焦点は売上成長より利益率の改善

投資家が今後確認すべきポイントは、次の4つです。

  • オープンAIの調整後営業利益率が-109%からどこまで改善するか。
  • 企業向けAIとCodexの売上高が継続的に成長するか。
  • 広告と有料サブスクリプションが収益性改善に貢献するか。
  • 巨額のAIインフラ投資に必要な資金を安定的に確保できるか。

特に、売上高が増えても営業損失が拡大し続ける状況から脱却できるかが重要になります。

また、企業価値1.25兆ドルでの資金調達が成立するかどうかも、投資家のAI事業に対する成長期待を測る材料になります。

アンソロピックのIPOが予定どおり進めば、両社の成長率だけでなく、利益率や資本効率に対する株式市場の評価も注目されます。

まとめ:AI企業の評価基準が変わり始めている

オープンAIの第3四半期売上高100億ドルは、生成AI市場の急速な商業化を示しています。

しかし、営業損失109億ドルという数字は、その成長を実現するために膨大な費用が必要であることも明らかにしています。

一方、アンソロピックは企業向け市場を中心に売上高を拡大し、報道上の営業損失を比較的小さく抑えています。

オープンAIもCodexなどの企業向け製品を強化し、収益構造の改善を進めています。

今回の比較で重要なのは、どちらのAIモデルが優れているかではありません。

急速に拡大するAI需要を、どの企業がより効率よく持続的な利益へ転換できるかという点です。

マイクロソフトやエヌビディアなどの投資家にとっても、AIサービス企業の売上成長に加え、利益率、資金調達能力、設備投資の持続可能性が重要な判断材料になっています。

AI関連株を評価する際には、成長率だけでなく、その成長を支える費用と収益構造にも目を向ける必要があります。

情報ソース

企業公式資料・一次情報

報道・市場情報

※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。

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