メタ・プラットフォームズ（META）は、AI時代を見据えてかつてない規模の設備投資を進めています。しかし、その巨額投資に対する市場の評価は必ずしも好意的ではありません。2026年8月24日時点でメタ株は年初来約15%下落しており、AIインフラ投資の拡大が将来の利益につながるのか、それとも資本効率を悪化させるのかという懸念が強まっています。
一方で、メタにはフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップといった巨大なサービス群から生み出される高い収益力があります。さらに、AI向けに構築している膨大なコンピューティング能力そのものが、将来的に新たな収益源になる可能性も浮上しています。
今回は、ニューストリート・リサーチの分析やメタ経営陣の発言をもとに、巨額AI投資のリスクと、その裏側にある成長余地を考えてみます。
AI投資は2027年に1,890億ドル規模へ
まず注目したいのが、メタの設備投資規模です。
2026年の資本的支出は1,300億ドル〜1,450億ドルに達する見通しで、ニューストリート・リサーチは2027年には1,890億ドルまで拡大すると予測しています。
AIモデルの開発だけでなく、大量のGPUを稼働させるデータセンター、ネットワーク、電力設備などを整備するには莫大な資金が必要です。メタはAI競争で後れを取らないため、自社インフラの構築を急速に進めていると考えられます。
問題は、こうした投資がすぐに利益として戻ってくるわけではない点です。
ニューストリート・リサーチの推定では、メタのAI関連ROIC（投下資本利益率）は2026年に-2.2%、2030年には-3.9%まで低下するとされています。
つまり、少なくとも現時点では、AIインフラ単体を見ると投下した資本に見合う直接的な利益を生み出せていない可能性があります。
年初来で株価が約15%下落している背景には、こうした巨額投資と資本効率への警戒もあると考えられます。
全社ROICは10%台半ばを維持
ただし、AI関連ROICだけでメタ全体を評価するのは適切ではありません。
ニューストリート・リサーチによると、メタ全体のROICは依然として10%台半ばを維持しています。
ここにメタの大きな強みがあります。
フェイスブックやインスタグラムを中心とする広告事業は巨大なキャッシュフローを生み出しており、その利益を使ってAIインフラへの先行投資を続けることができます。
AI専業企業の場合、巨額のデータセンター投資を続けるには外部からの資金調達が必要になるケースもあります。一方、メタは既存事業から生み出される利益を投資原資として利用できます。
短期間でAI投資を回収できなくても、長期間にわたって投資を続けられる財務体力を持っている点は、AI競争における重要な優位性です。
AIの勝敗が数年単位で決まるのであれば、短期的な投資効率以上に「投資を続けられる企業であるか」が重要になります。
ザッカーバーグ氏が明かした「計算能力」の価値
さらに興味深いのが、マーク・ザッカーバーグCEOの発言です。
同氏は直近の決算説明で、メタが保有するコンピューティング能力について「自社が支払った価格を大幅に上回るプレミアムを付けた提供オファーを多数受けている」と説明しました。
この発言は、メタが構築しているAIインフラに外部から高い需要が存在していることを示しています。
現在、アルファベット（GOOGL）のグーグル・クラウドやマイクロソフト（MSFT）のAzureは、企業向けにコンピューティング能力を提供することで大きなクラウド事業を構築しています。
一方、メタは基本的に自社サービスのためにAIインフラを構築しており、クラウドサービスとして外部企業へ広く貸し出す事業は展開していません。
だからこそ、ここには新たな選択肢が存在します。
AIインフラを外部に貸し出す「プランB」
もしメタが将来的に必要以上のコンピューティング能力を保有することになれば、その一部を外部企業へ提供する可能性があります。
AI向け計算資源への需要が高い状態が続けば、メタが保有するデータセンターやGPUは単なるコストではなく、収益を生み出す資産に変わる可能性があります。
もちろん、現時点でメタが本格的なクラウド事業へ参入すると決定したわけではありません。
しかし、自社AIサービスの成長に使うという選択肢に加えて、必要に応じて外部へコンピューティング能力を提供できる余地があることは重要です。
つまり、現在の巨額設備投資には「AI広告やAIサービスの成長」という本来の目的だけでなく、「計算資源そのものを収益化する」という別の可能性も存在します。
この選択肢の多さは、メタのAI投資を評価するうえで見逃せないポイントです。
目標株価700ドルが示すニューストリートの強気姿勢
2026年8月24日時点でメタ株は559ドルで取引されています。
これに対してニューストリート・リサーチは「買い」評価を維持し、目標株価を700ドルとしています。
単純計算では、現在の株価から約25%の上昇余地があることになります。
同社がメタを評価している背景には、AI投資による短期的な資本効率の悪化だけを見るのではなく、既存広告事業の収益力や、保有するコンピューティング能力の価値まで含めて判断する必要があるとの考えがあります。
メタのAI投資は「費用」から「資産」へ変わるのか
メタの巨額AI投資には明確なリスクがあります。
AI関連ROICがマイナスで推移するなか、投資額がさらに拡大すれば、AIの収益化が遅れた場合に株式市場から厳しい評価を受ける可能性があります。
一方で、メタには広告事業という強力な収益源があり、全社ROICは10%台半ばを維持しています。この財務体力があるからこそ、短期的な利益を犠牲にしてでもAIインフラを積み上げる戦略を取ることができます。
さらに注目したいのが、ザッカーバーグ氏が明らかにしたコンピューティング能力への外部需要です。
現在は巨額の「設備投資」として見えているものが、将来的には広告、AIサービス、そして計算資源の提供という複数の形で利益を生み出す可能性があります。
メタ株を見るうえでは、AI投資額の大きさだけでなく、その投資によって会社がどれだけ多くの将来の選択肢を手に入れているかという視点も重要です。
年初来約15%下落している現在の株価が過剰投資への正当な警戒を示しているのか、それとも将来のAIインフラ価値を十分に織り込んでいないのか。今後のメタを評価する最大のポイントになりそうです。
情報ソース： Barron’s: “Meta Needs to Start Renting Out Its AI Capacity, Analyst Says. Here’s Why.” （By Nate Wolf, Aug. 24, 2026）
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
＊過去記事はこちら メタ・プラットフォームズ
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