メタ・プラットフォームズ（META）が配当を導入するという発表は、ウォール街に衝撃を与えました。これは、シリコンバレーにとってアップル（APPL）が配当を復活させて以来、10年以上ぶりに見る記念碑的な出来事です。この動きは、他のハイテク大手企業に対しても影響を及ぼす可能性があります。
メタの計画では、2024年3月から四半期ごとに1株当たり50セントの配当を支払うことになっています。この決定により、メタはアップルやマイクロソフト（MSFT）といった既に配当を行っている企業の仲間入りを果たします。今回の決定は他のハイテク大手にとって大きな刺激となりそうで、アルファベット（ GOOGL）やアマゾン（AMZN）も同様の配当政策を検討する可能性が高まっています。
この決定は、ダウ工業株30種平均（DJIA）の構成銘柄を選定する委員会にとっても注目の動きです。配当の支払いは、メタの企業イメージを向上させることに繋がり、将来的にダウの構成銘柄として選ばれる可能性を高めることになります。
2月1日の決算発表後の時間外取引でメタの株価は約15%急騰しました。この株価上昇は、配当開始のニュースと「効率化の年」としてメタが行った施策の成果が市場に認められたことを示しています。
メタの最高財務責任者（CFO）、スーザン・リー氏は、配当により、よりバランスの取れた資本還元プログラムを実現し、企業の柔軟性を高めることができると述べました。自社株買いは継続的にメタの資本還元プログラムの主要な構成要素となるものであり、今回の配当導入が資本還元総額の決定方法を変更するものではないことを強調しています。
また、メタは人工知能とデータセンター・インフラにおける将来のビジネスチャンスについても触れ、2024年に向けての投資計画を明らかにしました。
メタのこの成熟したアプローチは、一部の投資家のリスペクトを集める一方で、急成長を遂げる若々しい企業のイメージが変化することに不安を感じる投資家もいそうです。メタの今回の決定は、同社が成熟期に入り、持続可能な成長と株主への還元に重点を置いていることを示すものとして注目されます。
＊過去記事 メタ・プラットフォームズ