ハイテク企業が収益の拡大とコスト削減に迫られる中、ソーシャルメディアが無料で利用できる時代が終わりを迎えるかもしれません。
インターネット広告収入が落ち込む中、ツイッターやフェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズ（META）は、月額料金を支払ってくれる消費者に認証サービスを提供し始めました。
例えば、フェイスブックはスマートフォン認証のユーザーに月額14ドル、ウェブ経由の認証には11.99ドルを請求しています。また、インスタグラムでも同様で、両方のアカウントを検証するには、月24ドルから28ドルの費用がかかります。
このような動きは、広告収入が不安定であることから脱却しようとする企業の取り組みです。ニュース業界でも既にこのようなことが起きていると、コンサルティング会社Peninsula Strategiesの創設者であり2冊の本の著者でもあるRobbie Kellman Baxter氏は述べています。
イーロン・マスク氏もこのトレンドを取り入れ、非公開化したツイッターでコスト削減を進める中、青いチェックマークを戦略の一部にしています。しかし、月額8ドル、年間84ドルの定額制プログラム「Twitter Blue」は、再始動から3ヶ月間でわずか1100万ドルしか稼げなかったと見られると分析会社のセンサータワーは見ています。
ウェドブッシュ証券のアナリストであるダン・アイブス氏は、こうした認証サービスによるツイッターやフェイスブックの成功はまだ微々たるものではあるものの、シリコンバレーが無料サービスを提供することはもはやないという方向に向かっていることは明らかだと指摘しています。
一方、スナップ（SNAP）は月額課金を開始した最も早いソーシャルメディア企業の1つで、昨年7月にSnapchat+を月額3.99ドルで提供し始めました。昨年末のホリデーシーズンには、スナップはサブスクリプションの割引を提供し、2月の決算説明会でこのサービスが成功を収めていると発表しました。Snapchat+では、プレミアム機能やエクスクルーシブコンテンツが提供され、その売上は主に広告収入に依存していたスナップに新たな収益源をもたらしています。
このような課金モデルの変更は、企業が広告収入の減少を補填し、ユーザーのプライバシー保護を強化するための試みでもあります。しかし、この新たな戦略は、消費者にとって重要な変化をもたらしています。無料で利用できるソーシャルメディアは徐々に消滅し、ユーザーはそれぞれのサービスに対して課金することが求められるようになっています。
これにより、ソーシャルメディアの利用が減少する可能性もあります。一部のユーザーは、月額料金が導入されたことでプラットフォームを使用しなくなるかもしれません。また、その結果として、広告主や企業もそのプラットフォームに対する投資を見直す可能性があります。
しかし、企業は新しいビジネスモデルで成功を収めることもできます。ネットフリックス（NFLX）やスポティファイ・テクノロジー（SPOT）のようなサブスクリプションベースのサービスは、月額料金を導入しても利益を上げることができています。ソーシャルメディア企業は、ユーザーに価値あるコンテンツや機能を提供することで、この新しいビジネスモデルを成功させる可能性があります。
最終的には、広告収入に依存するビジネスモデルからの脱却は、ソーシャルメディア業界全体の健全性にプラスになると考えられます。企業は、消費者と直接的な関係を築くことで、より安定した収益源を確保できる可能性があります。
また、広告主に対する依存が減ることで、ユーザーのプライバシー保護も向上するものと思われます。しかし、この変化がどの程度消費者に影響を与えるか、そしてソーシャルメディア業界全体がどのように変化するかについては、まだ見通しは明確ではありません。