2021年7〜9月期決算発表で、アップルの広告トラッキングの変更による第3四半期の売上への影響が予想を下回ったと発表したことで、ツイッター（TWTR）の株価は10月26日の時間外取引で急上昇しました。
今回の決算においてツイッターは、5億3,700万ドル（1株あたり67セント）の純損失を計上しました。この数字には、同社が投資家を欺いたと主張する株主グループとの間で以前発表した和解案に関連する7億6,600万ドルの一時費用が含まれています。
訴訟関連費用を除いた調整後の営業利益は2,300万ドルでした。売上高は前年同期比37％増の12億8,000万ドルとなりました。
ファクトセットによると、ウォール街のコンセンサス予想では、売上高12億9,000万ドルに対する1株当たり利益は17セントでした。
またツイッターは、収益化可能なデイリーアクティブユーザー数が、前年同期比13％増の2億1,100万人に達したことも発表しています。
この発表を受けて、ツイッターの株価は時間外取引で一時3.3％上昇し、63.44ドルとなりました。同社の株価は、10月19日の終値から7％以上下落していました。
スナップ（SNAP）やフェイスブック（FB）の最近の業績報告では、アップル（AAPL）がアプリ開発者に対して、携帯端末での追跡を許可するかどうかユーザーに尋ねることを義務づけたことで、広告主が広告の効果を見極めることが難しくなったことが示されました。ソーシャルメディア企業は、長期的な解決策を模索していますが、短期的には収益に打撃を与えています。
決算発表でツイッターは、「アップル社のプライバシー関連のiOS変更による長期的な影響を評価するにはまだ時期尚早だが、第3四半期の売上への影響は予想よりも低く、第4四半期のガイダンスには継続的な小幅な影響を織り込んでいる」と述べています。
第4四半期については、総売上高を15億ドルから16億ドル、営業利益を1億3,000万ドルから1億8,000万ドルと同社は見込んでいます。
ファクトセットによれば、同社をカバーする40人のアナリストのうち、24人が「ニュートラル」、10人が「買い」またはそれに相当する評価をつけています。目標株価の平均値は71.94ドルで、直近の水準から17%以上の上昇余地があることを示しています。