世界で最も価値のある上場企業であるアップル（AAPL）は、長年にわたりテクノロジー分野の同業者の中で最先端を走ってきました。だからこそ、ウクライナ侵攻に伴うロシアでの販売停止という決断は非常な重みを持っています。
アップルは3月2日、先週ロシアへの製品の輸出を停止し、同国でのApple Payやその他のサービスを制限し、ロシア以外のApp Storeプラットフォームからロシア国営の報道機関を削除したことを確認しました。同社はロシアに店舗を持ちませんが、サードパーティのウェブサイトやベンダーを通じて同国で販売していました。
同社は声明の中で、「我々はロシアのウクライナ侵攻を深く憂慮しており、暴力の結果苦しんでいるすべての人々とともに歩んでいる」と述べています。
2007年のiPhoneの発売が携帯端末の新時代への道を開いたように、アップルのロシアからの撤退の動きは模倣される可能性が高いと、証券会社・投資銀行ウェドブッシュの技術アナリスト、ダン・アイブス氏は指摘しています。
より多くのハイテク大手が今後数週間でロシアでの販売を中止することを期待する旨をアイブス氏は3月3日付けのリサーチノートの中で述べています。
同氏は、大手ハイテク企業のロシアへのエクスポージャーは、「グローバルなフットプリントに対する丸め誤差」に等しいと述べています。米国のハイテク界がロシアから撤退した場合、最悪のシナリオでも1％から2％程度しか売上が落ちないと見積もられるそうです。
「これは、世界の目の前で繰り広げられているロシアによる悲痛なウクライナ侵攻を考えれば、ストリートが喜んで拍手を送る動きだ」とアイブス氏は述べています。
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