2月3日に発表されたアマゾン（AMZN）の四半期決算発表で注目されたのが、これまでベールにつつまれていた同社の広告ビジネスが初めて独立した事業として分類され公表されたことです。これまでは「その他事業」の中に含まれ、その実態を推測することしかできませんでした。
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アマゾンが発表した第4四半期の広告収入は、前年同期比32％増の97億ドル、通年では310億ドルでした。先日発表されたアルファベット（GOOGL）の四半期決算発表によるとYouTubeの2021年の広告収入は288億ドルでしたので、アマゾンの広告ビジネスはそれを上回る規模であることがわかります。
世界の新聞社全体の年間広告費が295億ドルと推定されていますので、アマゾンはそれをも上回っていることになります。
アマゾンはその利益額を公表していませんが、広告事業は非常に収益性が高いと見られています。
アマゾンは、ウェブサイトや一部のタブレット端末の画面に広告を表示し、顧客の検索クエリを利用して広告のターゲットを絞り込んでいます。これらの広告は、マーケットプレイスで販売する企業によるものが多くなっています。
Hargreaves Lansdownの株式アナリストであるSophie Lund-Yates氏は、「デジタル広告スペースの販売は、先行きが不透明な時代には、現金を生み出すために必要なものだ」と述べています。
メガ・プラットフォームズ（FB）は2月2日の決算発表で、アップルによるプライバシーの変更が広告主に困難をもたらしたことを説明しました。
しかし、アマゾンの関係者は記者団に対し、アップルの変更後も、ブランドが同社の広告プロパティを使って消費者にリーチする能力は「ほとんど変わらない」と述べています。
Lund-Yates氏は、アマゾンの広告事業は、検索システムから顧客に関する独自のデータを得ているアルファベットと同程度であると見ており、アップルの変更による影響を無視しています。
アマゾンの広告収入の伸びは、第2四半期の88％から減速しています。しかし、その合計は、2月3日に同じく好調な業績を発表したピンタレスト（PINS）やスナップ（SNAP）よりも売上高で大きくなっています。
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