6月1日のマーケット終了後に会計年度第1四半期の決算を発表したズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）ですが、「自宅で仕事をし、学び、遊ぶ」という変化の最も明白な恩恵を受けていたパンデミック時代の驚異的な成長はどうやら終わってしまったようです。
ズームは、2022年1月期のガイダンスを引き上げ、新たなレンジである39億7,500万ドルから39億9,000万ドルという売上目標を提示しましたが、50％強という、一般的にはものすごい数字であっても、かつての勢いと比べると通常の成長のように思えてしまいます。
ズーム社のCFOであるKelly Steckelberg氏は、通常の成長とはどのようなものかと聞かれ、「この規模の企業と同じような成長」を期待していると答えています。市場の予想では、2023年度の成長率は20％弱と見られています。
Steckelberg氏は、ここからのズームの課題は、単にアプリであることからプラットフォームであることに移行することだと述べています。同社は、決算後のカンファレンスコールで投資家に対し、クラウドベースの電話システム市場でリングセントラル（RNG）などと競合するZoom Phoneのサービスを継続的に展開しており、現在のZoom Phoneのユーザー数は1月の100万人から150万人に増加したと述べました。
CEOは、以前に発表したZoom Appsストアについて、夏の開始に向けて順調に進んでいると述べています。Zoom Appsストアには、Zoomの中核となる会議体験を含めたり、強化したりできるサードパーティのソフトウェアが含まれます。
同社は先月、バーチャルイベントを開催するためのソフトウェア「Zoom Events」を発表しました。このプラットフォームは、オンラインイベントを促進するために昨年立ち上げられたウェブサイト「OnZoom」に組み込まれます。
J.P.モルガンのアナリストであるスターリング・オーティ氏は、6月2日、ズームに対して「ニュートラル」という評価を繰り返す一方で、目標株価を456ドルから385ドルに引き下げました。
「この四半期は、市場にとって読みにくいものになる」と予想する同氏は「191％の成長は印象的で、業績は予想を上回ったものの、四半期ごとのアップサイドの大きさは減少し続けており、成長の多くは既存の顧客からもたらされている」とそのリサーチノートで指摘しています。
シティグループのアナリストであるタイラー・ラドケ氏も同様の懸念を抱いています。同氏はリサーチノートの中で、「最も心配しているのは正常な成長がどのようなものかということだ」と書いています。
同氏は、成長率が20％未満になると、この銘柄は高成長銘柄から「適正価格での成長」銘柄に格下げされ、それに伴って株価の収益率も低くなると考えています。「ニュートラル」という評価を繰り返していますが、目標価格は362ドルから380ドルに引き上げています。
Summit Insights GroupのアナリストであるJonathan Kees氏は、「天文学的な」評価が続いている中で、成長が減速していると指摘しています。同氏は、「ホールド」の評価を継続し、目標株価を425ドルから350ドルに引き下げました。ビデオ会議の利用が今後も続くというズーム社の見解に同意する一方で、オフィスに戻るとほとんどの人がビデオ会議を利用しなくなるだろうと考えているそうです。
2023年度の売上高予想の20倍以上の価格で取引されている同社の株価は、「ビートに合わせてポジティブなショックを与え続ける必要がある」とし、トップラインが減速する中で評価がさらに拡大する可能性は低いとKees氏は考えています。