「Buy Now Pay Later（今買って後で払う）」の先駆者であるアファーム・ホールディングス（AFRM）の株価は7月6日に11％近く下落しました。主な要因は、競争の激化と金利上昇による影響で、ローン売却からの収益が減少し始めたことです。これはアナリストのケビン・バーカー氏がAFRM株をニュートラルからアンダーウエイトに格下げしたことで明らかになりました。
金利上昇の影響と今後の見通し
バーカー氏は、「金利が高止まりしていることを考慮すると、AFRMは売却益の減少やバランスシートで保有するローンの資金調達コストの上昇から、さらなるプレッシャーを感じるはずだ」と指摘しました。しかし、アファームはこれに対して、強靭な資金調達モデルを構築していると自信を示しています。
競争環境とAFRMの競争優位性
競争環境について見てみると、パンデミックの中でBuy Now Pay Laterの人気が高まり、ペイパル（PYPL）やアップル（AAPL）といった企業が独自のBNPLオプションを発表し、アファームと直接競合する状況となっています。それにもかかわらず、アファームは「競合他社よりも幅広い消費者にサービスを提供しながら、強力で予測可能な与信結果を導くことは、アファームの主要な競争優位性であり続けている」と主張しています。
競争環境と商品の性質
しかし、バーカー氏は、競合他社が小口注文に偏る傾向があり、その結果AFRMはより長期間の商品に傾倒するよう迫られていると指摘しています。そして、「このような長期の商品への傾倒が、信用／金利感応度を高め、長期的に株価の倍率を下げることにつながると考えている」と述べています。
AFRM株価とその未来
6日の株価の下落は、アファーム社の業績に対する市場の評価とともに、金利上昇や競争激化による影響を如実に示しています。しかし、アファーム社自身は、自社の強靭な資金調達モデルと競争優位性を信じており、その戦略が今後の業績にどのような影響を与えるのかに注目が集まります。