中小企業向けクラウドコンピューティングサービスを提供するデジタルオーシャン（DOCN）の株価は3月に22.5％も上昇しました。
決して好材料ばかりがあった訳ではありません。3月に2人のアナリストが同株の格下げを発表しています。オッペンハイマーとニーダムのアナリストが3月中旬に相次いで格下げを発表、いずれも景気の不透明感をその理由にあげています。
しかし、これに市場は反応せず、逆に3月後半、株価は大きく上昇しました。その大きな理由となったのは、デジタルオーシャンが多額の自社株買いを行なったことを明らかにしたことです。
同社は2022年に6億ドルを自社株買いに費やした後、今年は新たに5億ドルを投じることが認められています。そして、3月の時点ですでに2億7350万ドルの自社株買いを実行したことが明らかになりました。
この結果、同社の発行済み株式は約8970万株となり、約8％の株式数の減少となりました。これは、2022年の5％の株式数の減少を上回るものです。
株主価値を高めるには、発行済み株式数を減らすことが大きな方法であり、このことが評価されて株価は大きく上昇しました。
同社はこうした自社株買いを来年も継続して行うことを2月16日に第4四半期決算を発表した際に表明しており、2024年にフリーキャッシュフローの125%もの金額を自社株買いに充てる見込みであることを明らかにしています。
さらにその決算の際に発表した2023年第1四半期の売上ガイダンス、1億6300万ドル〜1億6500万ドルに変更がないことを3月に経営陣が明らかにしており、前年同期比で約29％の増収となるこの数字に変更がないことも株価の上昇に勢いをつけたようです。
自社株買いと増収、この2つの要素がアナリストの格下げというマイナス要素を吹き飛ばして、株価の大幅アップという結果となったようです。
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