1986年の税制改革法の成立以来、米国ではタックス・ロス・ハーベスティングが一般的な戦略になっていると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）が最近発表した”This Year’s Big Autumn Harvest. “というタイトルのレポートで述べています。
タックス・ロス・ハーベスティングとは、ある株式を売却して得た課税対象のキャピタルゲインを減らすために含み損の出ている別の株式を売却することを意味し、損失が出ている株を一度売却し、のちに買い戻す手法で行われます。
これには売却期限があって、ほとんどの投資信託は10月31日、個人投資家は12月31日までとなっています。タックス・ロスの対象となるのは、1月1日から10月31日までに10％以上下落したS&P500銘柄と税務上、定義されているそうです。
BofAの調べでは、1986年以来、タックス・ロス・ハーベスティングのために売られた株は11月1日から1月31日の期間に平均5.5％上昇し、69％の的中率だったとレポートを執筆したBofAのシニア株式ストラテジスト、ジル・ホール氏は述べています。
同氏によれば、「今年は、年初来安値の銘柄が多いため、特に大きなタックス・ロス・ハーベスティングの年になる可能性がある」そうです。
BofAは、10月5日の時点で今年10％以上下落したS&P500の銘柄をスクリーニングし、338銘柄を見つけ、BofAから「買い」の評価を受けている銘柄を中心にさらに絞り込みました。その結果、159の銘柄がピックアップされています。
その中で今後上昇する可能性の高い銘柄として経済誌バロンズが以下の10の銘柄を取り上げています。ティッカーのあとの数字は今年に入ってからの下落率です。