先週の金曜日、1月28日に始まったハイテク株の反発は月曜の1月31日に加速し、2日間で6.6％の上昇となりました。しかし、このような動きがあっても、ナスダック総合株価指数は約9％の下落で1月を終えました。
これで2022年1月は、1971年に指標が作られて以来、1月としては2番目に成績の悪い月となりました。最も下落幅が大きかったのは2008年1月の9.9%の下落です。
株式は主に、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げる準備をしているという認識の高まりによるプレッシャーを受けています。パンデミック時に市場を牽引したような成長志向の高い高倍率のハイテク株は、金利が上昇するとパフォーマンスが低下する傾向にあります。
しかし、11月中旬に始まったハイテク株の暴落により、既に多くの株が大きく下落しています。一部の投資家はボトム・フィッシングを始めました。
例えば、ネットフリックス（NFLX）は、月間で約30％の下落となり、ハイテク・メガキャップが主流のナスダック100株価指数の中で、最もパフォーマンスの悪い銘柄の1つとなりました。同社が3月期の加入者数の伸びについて期待外れのガイダンスを出したことで、売り込まれました。
しかし、投資家ビル・アックマン氏のパーシング・スクエア・ホールディングスが大量のポジションを購入したこと（「ネットフリックス 投資信託の10億ドル購入で急騰」）、シティのアナリストJason Bazinet氏が「売り」から「買い」に格上げしたこと、CEOのReed Hastings氏が2,000万ドルのネットフリックス株を購入したことなどが後押しとなり株価が回復、ネットフリックスは1月31日に11％上昇し、過去3日間で19％上昇しました。
31日の取引では、打撃を受けたハイテク株の多くが急騰しました。ビメオ (VMEO)、シースリー・エーアイ（AI）、ファーストリー（FSLY）、スティッチ・フィクス（SFIX）、ショッピファイ（SHOP）、オーバーストック（OSTK）、ピンタレスト（PINS）、ファイバー（FVRR）、アップスタート（UPST）、マルケタ（MQ）など、多くの銘柄が2桁の上昇を記録しました。
時価総額の大きいハイテク銘柄では、アマゾン（AMZN）が1月の月間で10.5%の下落、マイクロソフト（MSFT）が7.7%の下落となりました。メタ（FB）は6.9％減、アルファベット（GOOGL）は6.8％減、アップル（AAPL）は1.9％減となっています。
しかし、ここ数日の反発が、金利の上昇が成長株にとって悪い影響を与えるという事実を変えるものではありません。
技術系ヘッジファンド、エンデュランス・キャピタルのデビッド・リーダマン氏は、バロンズ誌の最新のテック・トレーダー・コラムで、2022年の株高には評価倍率の低下を上回る利益成長が必要だと論じています。
同氏は、配当や自社株買い、あるいはM&Aなどを通して、株主に資本を還元する企業を探すよう投資家にアドバイスしています。
ナスダック総合株価指数で時価総額5億ドル以上の銘柄のうち、約4分の1の325社以上が1月に通常の弱気相場の定義である20％以上の下落を記録したそうです。そのため、投資家がバーゲンモードに入っていても不思議ではありません。
しかし、本当に今がバーゲン・ハンティングの時期なのかは多くの異論があるところです。まあ、だらからこそバーゲンなのかもしれませんが。