ジョー・バイデン米国大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を再び4年の任期で指名したというニュースを受けて金利が急上昇したことから、11月22日の市場ではクラウドソフトウェア銘柄が売られ、暴落しました。
10年物国債の利回りは1.6%を超え、11月19日の1.549%から1.624%へと急上昇しました。
金利が上昇すると、高成長のハイテク株が売られる傾向にあります。金利が上がれば上がるほど、投資家は現在のドルで将来の成長を評価しなくなります。今回と同じ現象が今年初めにも見られ、ハイグロース株の大幅な売り越しを引き起こしました。
クラウドベースの企業向けソフトウェア製品は高い成長率を示す傾向があり、株価は売上高に対して異常に高い倍率で取引されています。
22日のこのグループの被害は広範囲に及びました。グローバル X クラウド・コンピューティング（CLOU）、ファースト・トラスト・ クラウド・コンピューティング（SKYY）、ウィズダムツリー・クラウド・コンピューティング・ファンド（WCLD）など、クラウドに特化したETFは、午後遅くには3％以上下落しました。
クラウド銘柄の中でも特に下落率が大きかったのは、アサナ（ASAN）の23%減、デジタルオーシャン（DOCN）の20%減、スノーフレーク（SNOW）の9%減、Zスケーラー（ZS）の7%減など。
ドキュサイン（DOCU）、オクタ（OKTA）、ファストリー（FSLY）はいずれも6%減でした。
また、チューイ（CHWY）は9%減、ペロトン・インタラクティブ（PTON）は6%減、テラドック・ヘルス（TDOC）は6.7%減など、このところの下落幅がきつかったワーク・フロム・ホーム銘柄がさらに大きな打撃を受けています。