ビックテック５と呼ばれる世界5大ハイテク企業、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、アップル（AAPL）、マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）、フェイスブック（FB）の時価総額は、現在9兆ドルに達していますが、ウォールストリートの予測によると、まだまだ成長が期待できます。
アマゾン・ドットコム（AMZN）
Embed from Getty Images7月末、アマゾンは、買い物のために家を出る人が増えたため、eコマースの成長が鈍化していると発表して以来、アマゾンの株価は低迷しています。
また、アマゾンは規制当局や国会議員からも注目されています。米連邦取引委員会（FTC）は、同社が提案しているMGM映画スタジオの買収を調査しています。最大の問題は、大きなものがより大きくなることを認めるかどうかです。
もしFTCがこの買収を阻止しようとすれば、規制当局による技術統合への取り組み方に変化が生じることになります。しかし、拒否されたからといって、長期的にアマゾンの株価が動くとは思われません。MGMの映画は、アマゾンのプライム・ビデオに追加されることはあっても、アマゾンの売上に貢献することはありません。
投資家がアマゾンの規制当局との戦いに注目すると、大局を見失う可能性があります。
アマゾンは、現在の経済の最も重要な要素である、オンラインコマース、クラウドコンピューティング、輸送物流の3つに投資する機会を提供しています。
アマゾンはまた、成長中の広告事業や、ヘルスケアや実店舗での小売業にも大きな意欲を持っています。先日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アマゾンがデパート形式の小売店の開設を計画していると報じました。
現在の市場評価、時価総額が1.6兆ドルであっても、クラウド事業だけを考えれば、アマゾンはお買い得かもしれません。
Amazon Web Servicesの成長は加速しており、2023年までに同部門の売上は年間で1,000億ドルに達する可能性があります。
この事業を例えば売上高の15倍で評価すると（ほとんどのクラウドアプリケーション企業はそれよりも高い評価を得ています）、時価総額は1.5兆ドルとなり、投資家はアマゾンのeコマース事業と初期の広告事業をほぼ無料で手に入れていることになります。
アマゾンの株価はこの1年間、基本的に横ばいです。ある時点で、投資家は動き出すかもしれません。
アップル（AAPL）
Embed from Getty Imagesアップルの株価は2019年末から2倍になり、同社の時価総額は1兆円以上増加しました。アップルは、3月期の54％の成長に続き、最新の四半期では36％の売上高を伸ばし、2012年以来、同社の2つの最高の四半期となりました。
その一方で、アップルはかつてないほど多様性に富んでいます。
最新の「iPhone 12」がヒットし、最新の四半期には販売台数が約50%増加しましたが、それ以外のすべての製品も好調です。
Mac、iPad、そしてウェアラブル部門は引き続き2桁台の成長を遂げています。アップルのサービス事業は、最新の四半期で33％の成長を遂げました。これらを総合すると、アップルの売上高に占めるiPhoneの割合は、2015年の66％から現在では約50％になっています。
ただし、目先の逆風はあります。今から数週間後、アップルは「iPhone 12」に続く製品を発表します。アップグレードの内容は控えめなものになると予想されており、アップルはすでに、部品不足が悪化して需要を満たすのが難しくなる可能性があると警告しています。
ビッグテックグループの中で、アップルが最も直接的な規制リスクに直面する可能性があるのは、App Storeでの売上に対する30%という高額な手数料率に対する不満が高まっているからです。
エピック・ゲームズは、この問題でアップルを提訴し、その判決は保留となっていますが、この状況はワシントンでも注目されています。7月には、Google Playストアの手数料をめぐって36の州の司法長官がアルファベットを提訴しており、アップルに対する同様の訴訟は避けられそうにありません。
アップルのCEOであるティム・クックは、昨年、議員に対してApp Storeを擁護する際に、「大多数のアプリについては、開発者が稼いだお金を100％保持している。手数料の対象となるアプリは、開発者がアップルのデバイスで顧客を獲得し、その機能やサービスがアップルのデバイスで体験・消費されるようなものだけだ」と述べています。
アプリトラッカーのSensor Towerは、アップルが2020年にApp Storeから生み出したコミッションは217億ドルで、年間売上の約8％にあたると試算しています。仮にアップルが30％の手数料を半減させられたとしても、その打撃はアップルの総収入の5％以下になります。
投資会社Loup Venturesのマネージング・パートナーであるジーン・マンスター氏は、テックのメガキャップに強気の見方をしていますが、かつてパイパー・ジャファリーのアナリストとしてカバーしていたアップルには特別な思い入れがあるようです。
同氏は、アップルの成長が一段落することは認めていますが、ウォールストリートはあまりにも否定的だと考えています。同氏は、来たる2022年の会計年度においても、アナリストの予想である3.4％に対して、アップルは10％の売上成長を続けると見ています。
アップルの投資家にとってのワイルドカードは、同社が自動車製造に乗り出す可能性です。
マンスター氏はその可能性を50%以下と見ていますが、もし実現すればアップルの株価にとって「測定可能な倍率の拡大」になると述べています。アップルは現在、今後12ヶ月間の売上予想の26倍で取引されていますが、テスラ（TSLA）の売上倍率は100倍を超えています。
マイクロソフト（MSFT）
Embed from Getty Imagesマイクロソフトは、パンデミックの時代に成功を収めました。オフィスが閉鎖され、移動が制限された世界で生き残るために、デジタルプロセスを採用する企業が増えたからです。
在宅勤務制度の導入によりPCの需要が急増したことで、Windowsビジネスが活性化し、タブレットやノートPCのSurfaceシリーズの売上が伸び、ビデオゲーム機「Xbox」の需要も高まりました。また、検索エンジン「Bing」や、年率100億ドル以上の収益を上げているLinkedInの成長により、広告収入も増加しています。
しかし、最も重要な原動力は、Azureクラウド事業の成長であり、最新四半期の売上高は51％増加しました。また、OfficeやTeamsと呼ばれるコミュニケーションスイートなど、マイクロソフトのソフトウェアのクラウドベースバージョンの導入が加速しています。
マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏は、最近のバロンズ誌のインタビューで、「もしデジタル技術やクラウド、Teamsのようなコラボレーションプラットフォームがなかったら、世界はどうなっていただろうかと思うとゾッとする」と述べ「5年前、10年前でさえ、我々は深刻な問題に直面していたと思う」と語っています。
マイクロソフトの2021年6月期の売上高は18％増で、2022年3月期も「健全な」2桁台の売上高成長を見込んでいます。
しかし、その安定した成長は安価なものではありません。マイクロソフトの市場価値は2.2兆ドルで、アップルに次ぐ世界最大の企業となっています。また、今後1年間の業績予想の33倍で取引されており、成長率に比してビッグテックの中で最も割高な企業となっています。
そうは言っても、リスクを嫌う投資家にとって、規制の影響を最も受けにくい企業でもあるマイクロソフトは魅力的です。かつては反トラスト規制当局の主要なターゲットであった同社は、現在の規制論争からはほとんど除外されています。
アルファベット（GOOGL）
Embed from Getty Imagesアルファベット（およびフェイスブック）の主要分野であるオンライン広告の機会は、クラウドやスマートフォンに比べて注目度が低いかもしれませんが、それに劣らず魅力的です。最近の6月の四半期では、アルファベットの広告売上は69%増でした。
YouTubeの広告売上は、第2四半期に84％増の70億ドルに達し、73億ドルの四半期売上を計上したネットフリックス（NFLX）と肩を並べました。ネットフリックスの今年の売上高は19％増の297億ドル、YouTubeの広告収入は45％増の287億ドルになると予想されています。
アルファベットの成長は十分に評価されていません。アルファベットのクラスAの株式は、フォワード利益の26倍という安価な価格で取引されています。
リバーパーク・ファンズのチーフインベストメントオフィサーであるミッチ・ルービン氏は、「グーグルの中核となる広告サービス事業に投資するだけで、クラウドやその他のすべての同社の試みを無料で手に入れていることになる」と述べています。
他の試みのいくつかは、すぐに注目されるかもしれません。同社は昨年、クラウドコンピューティング部門の業績を発表し始めました。
最近の四半期では、クラウド部門の営業損失を半分以下に削減しました。ライバルであるアマゾンとマイクロソフトは依然として激しい競争相手ですが、アルファベットは人工知能と機械学習を組み合わせており、ウォール街が予測する今年のクラウドの成長率51%を牽引する鍵となると思われます。
一方、中核事業である検索広告事業も順調です。グーグルは依然として世界最大の広告販売会社であり、YouTubeは売上の約11％を占めるに過ぎません。
米国では、インターネット検索の訪問者数の90％以上を占めており、その明らかな優位性から、規制当局の明らかな標的となっています。
アルファベットは、検索広告における独占的な行為をめぐって、司法省および複数の州の検事総長から反トラスト法に基づく訴訟を起こされており、同社の最も古い収益源に対する脅威となっています。
アルファベットは、これらの訴訟が誤解を招くものであり、欠陥があり、疑わしいものであるとし、法廷で自らを弁護することを宣言しています。
フェイスブック（FB）
Embed from Getty Imagesフェイスブックは、ビッグテック企業の中で最も多くの論争を巻き起こしています。最近では、Covid-19ワクチンの誤報を扱ったことでホワイトハウスの怒りを買い、一部の議員は言論の自由を侵害されたと考えています。
しかし、このような状況下でも、フェイスブックは魅力的な銘柄であり続けています。
今年に入って30％の上昇を見せた後も、フェイスブックの株価はフォワード利益の23倍に過ぎず、ビッグテックの中では最も割安であり、S&P500よりもわずかに割高です。
エバーコアのアナリスト、マハニー氏は、「今後3年間で30％近い売上成長が見込める資産として、非常に魅力的だ」と述べています。
投資家に見落とされがちなのが、フェイスブックがコマースに力を入れていることです。フェイスブックには現在120万のアクティブなショップがあり、中小企業がフェイスブックの巨大なソーシャルネットワークを利用して商品を販売しています。
同様のeコマースツールを企業に提供しているショッピファイ（SHOP）の評価額は1,830億ドルです。このような価値は、時間をかけてフェイスブックに蓄積される可能性があります。
そしてWhatsApp。この会社を買収してから7年、フェイスブックはこのサービスを世界的な事業に変えました。同社は、ペイパル・ホールディングス（PYPL）のVenmoの潜在的なライバルとして、このアプリに徐々に決済手段を追加しています。
しかし、短期的には問題が発生する可能性があります。フェイスブックの常に保守的な最高財務責任者であるDavid Wehner氏は、2019年のコロナ前の数字と比較しても、今年の残りの期間は売上の伸びが緩やかになると投資家に警告しています。
また、アップル社のプライバシー変更により、フェイスブック社の一部のモバイルアプリにおける広告ターゲティングが複雑化しています。同社は、この変更によって第3四半期の業績が影響を受ける可能性を示唆しています。
さらに、規制の可能性もあります。フェイスブック社の広報担当者は、FTCが修正した同社への訴訟を「メリットがない」とし、「FTCの主張は、反トラスト法を書き換え、合併審査の定まった期待を覆し、いかなる売却も最終的なものではないことをビジネス界に宣言しようとするものだ」と述べています。
これまでのところ、FTCの取り組みは、規制当局が直面している高いハードルを浮き彫りにしたに過ぎません。
コロンビア特別区連邦地方裁判所のジェームス・ボアスバーグ判事は、FTCが最初に行ったフェイスブックに対する訴訟を棄却した際に、「まるで、フェイスブックが独占企業であるという従来の常識に裁判所が簡単に頷くことを期待しているかのようだ」と書きました。