アップル（AAPL）がiPhoneに搭載されているIdentifier for Advertisersシステムを廃止するという動きは、ターゲット広告を販売するために消費者の行動を追跡する機能に依存しているフェイスブックやその他の企業を激怒させました。
この決定は、アップルがまるでデジタル広告に反対している印象を与えていますが、実際にはそうではありません。事実において、広告は徐々に同社の収益基盤に重要な貢献をするようになってきています。
バーンスタインのアナリストであるToni Sacconaghi氏は、8月3日に発表したリサーチノートの中で、アップルの広告ビジネスについて深く掘り下げています。
同社はこのビジネスについてあまり語らず、情報開示もほとんど行っていませんが、Sacconaghi氏は、アップルが2021年9月の会計年度に生み出す広告収入は、2017年度の約3億ドルから約30億ドルになると予想しています。
同氏は、2023年度または2024年度までに合計で年間70億ドルから100億ドルの範囲に成長し、アップルのサービス事業の成長を3％ポイントも押し上げることができると考えています。
Sacconaghi氏は、アップルの広告事業のほとんどがApp Storeの検索広告を中心としていることに注目しています。
同氏は、この事業の成長要因として、6月に中国で検索広告が追加されたこと、広告掲載量が増加したこと、5月にApp Storeにバナー広告が導入されたことを挙げています。
また、アップル NewsとStocksアプリの広告から、年間5億ドル以下のささやかな売上を得ていることも指摘しています。
アップル Mapsやアップル TVなど、他にもチャンスはあります。
Sacconaghi氏は、グーグルがマップから年間約40億ドルの広告収入を得ていると推測していますが、グーグルのユーザー数はアップルの約4倍であることから、アップルは年間10億ドルの広告収入が見込めると考えています。
また、ストリーミング機器メーカーのロク（ROKU）は、アップルがアップル TVのハードウェアからどのように売上を上げるかについて「参考になる前例」を提供しているといい、ここにも10億ドル以上のチャンスがあると見ています。
「アップル Fitness+」や「Garage Band」のような他のコンテンツに広告を掲載することは可能であるものの、「アップル Mail」や「アップル TV+」のようなアプリケーション、あるいはアップルのホーム画面に広告を掲載することは、「消費者を苛立たせ、プライバシーを強く主張するアップルの姿勢を損なう」可能性が高いと、Sacconaghi氏は考えています。
一方で、IDFA（Identifier for Advertisers）に対するアップルの立場は、同社に競争上の優位性をもたらしているとSacconaghi氏は述べています。
「アップルがIDFAを廃止する動きは、消費者のプライバシーを促進する精神に基づいて行われたものだと考えているが、最終的にはアップルの豊富なAPIにアクセスできない同業他社よりも競争上有利な広告プラットフォームをアップルに提供することになるかもしれない」と書いています。
同氏は、アマゾン・ドット・コム（AMZN）の広告事業は、2017年にはアップルと同程度の規模であったが、現在は250億ドルを超えるランレートとなっており、アマゾンに投資する大きな理由のひとつになっていると指摘。
「同様に、大規模で成長している広告事業は、アップルがサービス全体の成長率を加速させるのに役立つ可能性があり、これは投資家にポジティブに捉えられる可能性が高い」と結論づけています。