インテル（INTC)の株価は7月23日の市場で前日比5.29%減の53ドルと大きく下落しました。
Embed from Getty Images第2四半期の好調な業績とその後の期間の全体的な見通しにもかかわらず、発表された粗利益率の見通しに不満の投資家から売りを浴びた形です。
7月22日に行われた決算説明会では、売上総利益率の低下（第2四半期の57.1％に対し、第3四半期は53％）について触れられました。
要因として、新しい先進的な製造戦略、供給の制約、アルダーレイクと呼ばれる新しい半導体の投入の3つが挙げられています。
一般的に、新しい製造プロセスや新しいタイプの半導体の投入は、生産の採算性を高める方法を見つけるまで、短期的には利益率の低下を意味します。
ベアードのアナリストであるトリスタン・ゲラ氏は、この組み合わせにより、インテルの第4四半期の粗利益率は12年ぶりの低水準になると推測しています。
しかし、ジェラ氏はインテルの将来性を高く評価しており、アウトパフォームの評価で85ドルの目標価格を再度設定しています。
ジェフリーズのアナリスト、マーク・リパキス氏は、インテル株をホールドと評価し、目標価格を54ドルから52ドルに引き下げています。
同氏は、インテルのマージンについても言及しています。IDM 2.0と呼ばれる新戦略に加えて、アドバンスド・マイクロ・デバイシズ（AMD）やエヌビディア（NVDA）などにシェアを奪われることで、同社の粗利益率は低下するだろうと書いています。
「IDM 2.0のビジネスモデルへの移行は、インテルにとって困難なものになると思われる。いずれにしても、インテルにとって長期的には利益率の低いモデルになると考えている」というのが同氏のコメントです。
クレディ・スイスのアナリスト、ジョン・ピッツァー氏は、インテルの第2四半期の業績は、投資家が目先の現実（例えば、粗利益率の低下）と同社の将来とのバランスを取るべきであることを示していると指摘しました。
ピッツァー氏は、インテルの下半期におけるデータセンター事業の見通し、新しい製造委託先であるインテル・ファウンドリ・サービシズに対する顧客の関心、パット・ゲルシンガーCEOによる新しい人材の獲得努力など、より長期的なプラスの兆候を指摘しています。
同氏は株式をアウトパフォームとし、目標価格を80ドルとしています。
インテルは、アブダビ政府の一部門であるムバダラ・インベストメントが所有するグローバルファウンドリーズとの間で行われる可能性のある取引について、投資家に詳細や発表をしませんでした。
300億ドル規模の買収が成立すれば、インテルはIFSの新規事業に弾みをつけることができます。グローバルファウンドリーズは、既存の顧客基盤と、それをサポートするために必要な販売・マーケティングインフラを提供することができます。