米国防総省は7月6日、マイクロソフトに発注していた10年間で100億ドルのクラウドコンピューティング契約を突然キャンセルしました。
Embed from Getty Images米国防総省は声明の中で、「要件の変化、クラウドの普及、業界の進歩により、JEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）クラウド契約はもはやニーズに合わなくなった」と述べています。
米国防総省は、エンタープライズ規模のクラウド機能は依然として必要だとし、「Joint Warfighter Cloud Capability」と呼ばれる新しいマルチベンダー契約を発表しました。
米国防総省は当初、同省の要件を満たすことができる企業は、マイクロソフト（MSFT）とアマゾン（AMZN）の2社だけだと述べていましたが、その後の記者会見で、他のクラウドプロバイダーも政府の基準を満たすならば、今後3カ月の間に接触すると訂正しました。
国防総省が2019年に、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を抑えてマイクロソフトにJEDI契約を発注した直後、アマゾンはJEDIの決定に抗議する訴訟を米国連邦請求裁判所に起こしました。
同社は、ドナルド・トランプ前大統領が、トランプ氏を激しく批判しているワシントン・ポスト紙を所有するアマゾン最高経営責任者ジェフ・ベゾス氏を侮辱するために、悪意を持って契約をマイクロソフトに傾けたと主張しました。
2020年4月、米国防総省の監察官は、この契約がホワイトハウスによって汚染されていないと判断しましたが、2021年4月、米国連邦請求裁判所は、アマゾンの抗議を棄却しないことを決定しました。
AWSは当時、声明で「トランプ前大統領による不適切な影響の記録は不穏なものであり、裁判所がJEDI契約の受注に与えた顕著な影響を検討することを喜ばしく思います」と述べています。
7月6日におけるアマゾンの株価は4％以上の上昇となり、日中の史上最高値3,645ドルを記録しました。