アマゾン 2022年に米国最大の小売業に

J.P. モルガンのアナリストであるダグ・アンムース氏が、2022年にアマゾン・ドット・コム(AMZN)がウォルマート(WMT)を抜いて米国最大の小売企業になると予測しています。

同氏は、2020年のアマゾンの米国内の商品総価値(GMV )は、前年比45%増の3,160億ドルと推定され、2019年の22%から急加速していると指摘しています。

昨年、アマゾンは、GMVを10%増の4390億ドルに伸ばしたウォルマートに次ぐ、No.2の小売業者でした。(なお、アマゾンは実際にはGMVを報告していないため、その場合の数字は推定値となります)。

同氏は、アマゾンが来年にはGMVでウォルマートを超えると見ていますが、これは継続的な力強い成長によるものであり、米国のEコマース市場におけるアマゾンのシェアが、2020年には39%に達すると予測しています。

アンムース氏は、アマゾンが2022年暦年の全体の売上高を5,802億ドルと予測しており、これはウォルマートの2023年1月期のストリートコンセンサス予測5,676億ドルをわずかに上回るものとなります。

また、実店舗を除いたアマゾンの米国でのGMVは、今年は3770億ドル、来年は4570億ドル、2023年には5470億ドルに達すると予測しています。2021年第1四半期、アマゾンは44%の売上成長を記録しました。

アンムース氏は、宝飾品・時計の25%から書籍・雑誌の80%まで、多くのカテゴリーでアマゾンがEコマース市場の4分の1以上を占めていると推定しており、家電製品ではオンライン市場の半分、消費者向けパッケージ商品では48%、アパレル・アクセサリーでは39%を占めていると見ています。

アマゾンや他のオンライン小売業者にとっての最大の成長機会は、消費財、アパレル、家具・家電製品であると同氏は考えており、特に食料品を含む消費財が最大のビジネスチャンスであると指摘しています。このカテゴリーのオンライン売上は、2020年には79%増加しています(このカテゴリーは、一般消費者向け小売業全体の売上でも最大のカテゴリーです)。

アパレル部門の売上は、2020年に4%減少しました。これは、巣ごもりにより外出の機会が減ったためだと思われますが、アンムース氏は今後の回復を期待しており、アパレルのオンライン普及率が23%から30%になると考えています。

また、家具・家電製品は、小売店全体の支出の11%を占めていますが、Eコマースの支出では7%に過ぎないそうです。

米国商務省のデータによると、2020年の米国のEコマース支出は31.8%増で、11年連続の二桁成長となっていることを同氏は指摘しています。2020年のEコマースは、調整後の小売売上高の19%を占め、2019年の15.4%から上昇したとのこと。パンデミックの影響でEコマースの成長が3年分前倒しされ、今年はさらにEコマースの普及が拡大すると見ています。2025年には30%に達し、最終的には40%から50%になると同氏は考えています。

「パンデミック中のEコマースの成長は、当初は実店舗の閉鎖や対面での買い物をためらう消費者によってもたらされたものだったが、Eコマースは経済再開後も好調を維持している」とアンムース氏はリサーチノートで述べています。

アマゾンはアンムース氏のトップ・ピックで「オーバーウェイト」のレーティングと4,600ドルの目標価格を設定しています。

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