2025年のブラックフライデーは、単なる安売りイベント以上の意味を持ちました。米国消費者の購買行動において、明確な「構造変化」が確認されたからです。
今回は、バロンズが報じた最新データを基に、なぜ今、小売株全体よりもBNPL（後払い決済）関連、特にアファーム・ホールディングス（AFRM）に注目すべきなのか、その将来性を分析します。
1. 予測を超えた消費意欲と「賢い資金繰り」へのシフト
まず注目すべきは、マクロの消費環境です。アドビのデータによると、今年のブラックフライデーのオンライン支出は118億ドル（前年比9.1％増）に達し、事前の予測を上回りました。
ここから読み取れるのは、「消費の底堅さ」と同時に「支払い手段の変化」です。 特筆すべきは、BNPL（後払い決済）を利用した支出が7億4750万ドル（前年比8.9％増）へと拡大している点です。さらにホリデーシーズン全体では、BNPL経由の売上が202億ドル（前年同期比11％増）に達すると予測されています。
これまでは「手元資金がない若年層のための手段」と見られがちだったBNPLですが、成長率の高さは、これが一般的な消費者の「賢いキャッシュフロー管理術」として定着したことを示唆しています。インフレや金利環境の変化に柔軟に対応するため、消費者は一括払いよりも分割払いを戦略的に選択し始めています。このトレンドは一過性のものではなく、今後数年のEコマースにおける標準的な決済インフラとなる可能性が高いと考えられます。
2. アファーム：季節的なアノマリーとファンダメンタルズの合致
小売株全体を見渡すと、ブラックフライデー翌週の株価パフォーマンスはまちまちです。アマゾン・ドット・コム（AMZN）やターゲット（TGT）が1％から2％程度の上昇にとどまる中、異彩を放っているのがアファームです。
過去のデータに基づくと、アファームの株価はブラックフライデー翌週に平均9.1％も急騰しています。この数字は、アルタ・ビューティ（ULTA）の4.1％やウィリアムズ・ソノマ（WSM）の3％といった好調な小売銘柄と比較しても圧倒的です。
単なる「イベントドリブン（イベント駆動型）」の株価上昇であれば、警戒が必要です。しかし、アファームの場合はファンダメンタルズ（基礎的条件）の裏付けがあります。
1つ目は業績への自信です。11月7日の決算発表時に、同社は2026年度の流通総額と営業利益率の見通しを引き上げました。これは経営陣が今後の成長に対して強い確信を持っている証拠です。 2つ目はプロの評価です。ファクトセットが集計したアナリスト31名のうち、約7割にあたる22名が「買い」と評価しています。「売り」はわずか2名です。この圧倒的な強気姿勢は、同社のビジネスモデルが市場環境に適応していることを専門家が認めていることを意味します。
3. 今後の展望：サイバーマンデーとその先へ
アドビはサイバーマンデーの売上を142億ドルと予測しており、これはブラックフライデーを上回る規模です。オンライン比率が高いサイバーマンデーでは、物理的なカード決済よりも、チェックアウト画面に統合されたBNPLがさらに有利に働きます。
アファームの株価は今年すでに17％上昇していますが、ホリデーシーズンのデータは、同社の成長ストーリーがまだ「序章」であることを示唆しています。 小売株への投資を検討する際、単に「物を売る企業（ウォルマート（WMT）やターゲット）」を買うのではなく、「売買のインフラを担う企業（アファーム）」に投資することが、2025年以降の消費トレンドを捉える最も効率的な方法と言えます。
短期的にはブラックフライデー後のアノマリー（経験則）による上昇が期待でき、長期的には決済インフラとしての地位確立による成長が期待できるため、今のアファームは、その両面取りができる稀有なタイミングにあると分析できます。
情報ソース： Retail Stocks Usually Rise the Week After Black Friday. This BNPL Play Stands Out. （Barron’s, Nov 29, 2025）
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
＊過去記事はこちら アファーム AFRM
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