圧倒的な「設備投資」が正当化される理由：アマゾンはなぜ今、買い場に見えるのか│米国株投資で幸せ作り

投資家の間では「AIへの過剰投資」が懸念材料として議論されることが増えていますが、アマゾン（AMZN）に関しては、その景色が全く異なって見えます。

バロンズの最新記事（2025年11月26日）によると、アマゾンは今年のクリスマス商戦で圧倒的な勝利を収めるだけでなく、その先にある長期的な収益構造の盤石さを証明しようとしています。今回は、記事から読み取れる事実情報をベースに、なぜ今アマゾンが「割安（Bargain）」と評価され得るのか、その本質を分析します。

「物流の壁」はもはや他社が越えられない高さに

まず注目すべきは、アマゾンが競合他社に対して築き上げた「物流と価格」の圧倒的な差です。

記事によると、アマゾンは米国において、一部の都市で最速配送を「3時間」に短縮し、地方での即日・翌日配送エリアをわずか4ヶ月で60%も拡大しました。これは単なる利便性の向上ではなく、競合に対する参入障壁（エコノミック・モート）が極めて高くなったことを意味します。

さらにJ.P.モルガンの分析では、アマゾンの価格設定はウォルマート（WMT）より約10%、ターゲット（TGT）より約11%も安価であるとされています。「どこよりも早く届き、どこよりも安い」というポジションは、インフレ下で消費者が価格に敏感になる中、最強の武器となります。ターゲットの株価が過去5年で45%下落しているという事実は、アマゾンの攻勢に対抗できない小売企業の苦境を浮き彫りにしています。

AIは「期待」ではなく、すでに「現金」を生んでいる

多くの企業がAIを将来の成長ストーリーとして語る中、アマゾンはすでにAIを具体的な数字に変えています。特筆すべきはAIショッピングボット「Rufus（ルーファス）」のパフォーマンスです。

利用者数：年間2億5000万人以上
売上貢献：年間100億ドルペース
コンバージョン：利用者は非利用者に比べて購入確率が60%高い

このデータが示唆するのは、AIが単なるチャットボットではなく、「優秀な販売員」として機能しているということです。顧客の曖昧なニーズ（例：妻へのプレゼント選び）を的確な購入行動へと導く能力は、従来の検索型ECの限界を突破するものです。これに加えて、AWS（クラウド部門）の売上がAI需要により20%増（過去3年で最速）となっている点を見れば、アマゾンのAI戦略がBtoC（小売）とBtoB（クラウド）の両輪で確実に収益化フェーズに入っていることが分かります。

1,240億ドルの設備投資が生む「未来のキャッシュフロー」

投資家が最も注目すべき数字は、アマゾンの今年の推定設備投資額（Capex）である「1,224億ドル」です。これは競合のウォルマート（243億ドル）の約5倍に達します。

一見すると無謀な支出に見えるかもしれませんが、この巨額投資の多くはAIインフラと物流自動化（ロボット配備数100万台突破）に向けられています。ウォルマートが過去5年で投資額を倍増させ必死に追随しようとしているのに対し、アマゾンは桁違いの規模で先を行っています。

この先行投資が終わった後、あるいは並行して何が起こるか。アナリストの予測では、3年後のフリーキャッシュフロー（FCF）は最大で1,570億ドルに達すると見られています。現在の時価総額2.5兆ドルという数字は、将来生み出されるこの莫大なキャッシュフローを前提にすれば、決して割高ではなく、むしろ「バーゲン価格」であるというバロンズの論調には説得力があります。