米テック大手のメタ・プラットフォームズ（META）の株価は、2025年の好調なスタートから一転し、市場の慎重姿勢を反映して年初来の上昇幅を大きく縮小させています。市場が注目する主な要因は、積極的なAIへの巨額投資と、同時期に進む収益部門の組織変更です。
本記事では、公表されている事実情報に基づき、メタが直面する構造的な課題と市場の評価の焦点を整理します。
AI投資の規模と「収益化経路」の課題
メタは、大規模言語モデル（LLM）開発やデータセンター設備に多額の資金を投じており、2025年の総支出は前年を大幅に上回り、1,000億ドルを超える規模に達する可能性が指摘されています。
しかし、この巨額投資に対し、市場ではそのリターン（投資回収）の確実性に懸念が示されています。
- 競合他社との比較: マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）、アマゾン（AMZN）などの主要テック企業は、大規模なクラウドコンピューティング基盤を有しています。これにより、AI技術への投資は、クラウドサービスの利用拡大という直接的な収益化経路に結びついています。
- メタの構造: 一方で、メタの収益の柱は依然として広告とメッセージングであり、競合他社のようなAI投資を直接販売できるクラウドサービスを持っていません。この構造的な違いが、投資が増えるコストとして先に計上されやすい要因となっています。
収益部門トップの退任と組織再編
こうした大規模投資の時期と並行して、企業の収益戦略を担う組織のトップ人事が動いています。
2025年、メタのチーフレベニューオフィサー（CRO）が退任し、新たな事業を立ち上げることが公表されました。収益の中核である広告事業の責任者の交代は、組織が大きな戦略転換期にあることを示唆します。
後任には、広告プロダクトの経験者が就任するとともに、ビジネスAIを専門とする新たな収益化チームが立ち上げられるなど、主力事業を横断した組織変更が進んでいます。
市場が注視するメタの投資効率
メタはこれまで、InstagramやReelsといった新たなコンテンツフォーマットを収益性の高い広告プラットフォームへ成長させてきた実績があります。
しかし、投資家は、過去の大型買収であるWhatsAppが買収から長期間経過しても未だに広告収益の大きな柱となっていない例を意識しており、AIのような超長期的な投資についても、収益化までの期間に慎重な見方を示しています。
AI時代の競争においては、企業の「投資効率」が厳しく評価されます。メタが市場の期待に応えるためには、以下の点が焦点となります。
- AI関連プロダクトがユーザーの利用増を通じて、既存の広告効率をどれだけ高められるか。
- 広告以外の新たな収益源（特にWhatsAppのビジネス向けサービス）をどれだけ早く確立できるか。
- 現在の資本支出の急増がどの時点でピークアウトし、安定的な水準に戻るのか。
メタは世界有数の広告プラットフォームという強固な基盤を持っていますが、AI時代の構造的な課題を乗り越え、いかにして投資を「次の収益モデル」に結びつけるかが試されています。
出典（情報源）
- MarketWatch
「Meta’s stock has been under heavy pressure. Now the company is undergoing a shakeup.」（2025年11月18日）
＊過去記事 メタ・プラットフォームズ
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