アマゾン（AMZN）は2025年8月13日、米国内の生鮮食品宅配サービスを大幅に拡大すると発表しました。この新戦略により、既存の宅配アプリや大手小売業者に対する競争が一段と激化すると見られています。
サービス拡大の概要
今回の発表によると、アマゾンは現在1,000以上の都市や町で提供している生鮮食品の即日配送サービスを、年末までに2,300以上の地域へ拡大します。プライム会員は25ドル以上の注文で無料、それ以下は2.99ドル、非会員は一律12.99ドルの配送料が設定されます。このサービスはAmazon Fresh、Whole Foods、その他の提携小売業者と組み合わせて提供され、アマゾンの物流網を活用してスピーディーな配送を実現します。
株式市場への影響
この発表直後、競合する企業の株価は大きく下落しました。インスタカート（CART）は約11.9％、ドアダッシュ（DASH）は4.65％、ウーバー（UBER）は1.64％下落しています。食品販売比率が高いウォルマート（WMT）やコストコ（COST）の株価も軟調でした。一方で、アマゾンの株価は1.26％上昇しました。
分析と評価
ウェドブッシュ証券は今回の発表を「倉庫に響く一発の銃声」と表現し、特に生鮮食品分野でのアマゾンの取り組み強化は、既存の市場シェア構造を崩す可能性があると指摘しました。これまでアマゾンは生鮮分野で十分な存在感を示せていませんでしたが、同社が即日配送に対応できる体制を整えたことは、食品小売市場への影響を一層大きくします。
UBS証券も、今回の動きはウーバーやドアダッシュにとって「方向性としてはマイナス」であり、利益率に圧力を与える要因になると分析しています。
今後の注目点
食品は依然としてインターネット化が進みにくい小売分野の一つですが、アマゾンの参入強化によって競争は加速する見込みです。特にウォルマートのように売上の半分以上を食品が占める企業にとっては、対応戦略が問われる局面となります。今回の拡大が業界全体にどのような価格競争やサービス改善をもたらすのか、今後の動向が注目されます。
＊過去記事はこちら アマゾン AMZN
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