エヌビディア（NVDA）とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、中国市場向け半導体の輸出ライセンスを米国政府から取得しましたが、その条件として、両社は中国でのチップ売上の15％を米政府に支払うことに合意したと複数のメディアが報じています。
対象となるのは、エヌビディアのH20とAMDのMI308といった人工知能向けチップです。米国企業が輸出ライセンスの条件として売上の一部を政府と分配するのは、今回が初めてとされています。米政府は、この資金の使い道についてはまだ決定していないとのことです。
市場関係者の中には、この取り決めを「外交と保護料の中間のようなもの」と評する声もあり、背景には米中間の技術摩擦があると指摘されています。
また、中国国営メディア系の記事では、エヌビディアのH20チップに「遠隔操作可能なバックドア」があるとの懸念が示されましたが、同社はこれを全面的に否定しました。エヌビディアは、サイバーセキュリティを最優先に考えており、世界のデジタルインフラや米国技術への信頼を損なう仕組みは搭載していないと強調しています。
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中国市場は両社にとって重要な収益源です。エヌビディアはH20の売上が次会計年度以降に業績を押し上げると見込まれており、AMDについても将来的には四半期あたり30億ドル規模の売上が中国市場から期待できるとのアナリスト予測があります。
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