2025年8月3日、米投資情報メディア「バロンズ（Barron’s）」が、テスラ（TSLA）を巡る自動運転技術に関する訴訟問題と、その余波について詳しく報じました。記事では、同社のオートパイロット機能を巡る裁判が、テスラだけでなく、自動運転を手がける他の自動車メーカーやテック企業にも影響を及ぼす可能性があると指摘されています。
マイアミでの裁判、巨額の損害賠償
8月1日、2019年に発生した致命的な交通事故に関して、フロリダ州マイアミの陪審は、テスラに対して3億2,900万ドルの損害賠償を命じました。テスラは、事故当時の運転者がスピードを出し、携帯電話を探していたことでオートパイロット機能が適切に作動していなかったと主張しましたが、陪審は同社にも33％の責任があると判断しました。
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テスラだけの問題ではないという視点
記事では、「今回の判決はテスラだけでなく、自動運転技術全体にとっての後退だ」とする専門家の見解を紹介しています。特に、ウェイモ（Waymo）や他の企業が展開するAIタクシー事業の将来性にも影を落としかねないと警鐘を鳴らしています。
テスラの広報はこの判決について「間違った判断であり、安全技術の普及を妨げる」と批判し、控訴する方針を示しています。
市場の反応は限定的、だが注視が必要
判決を受けた週のテスラ株は約1.8％下落しましたが、同時にS&P500も1.6％の下落を見せており、株価の下落は市場全体の調整の一部とも見られています。他にもフォード（F）、ゼネラルモーターズ（GM）、アルファベット（GOOGL）も同様に下落しており、特別な動きではないようです。
しかし記事では、今後の控訴プロセスや、法的な判断が自動運転技術の普及スピードとコストにどのように影響するかに、投資家が注意を払うべきだと強調されています。
自動運転の未来と投資判断
ウェイモは週あたり25万回以上の自動運転ライドを提供しており、その安全性は人間の運転と比べて80〜90％優れているというデータも紹介されていました。こうした技術の普及が進めば、自家用車の必要性は減り、渋滞や排気ガスの削減にも貢献するとされています。
一方で、中国EV勢の台頭やフォードの新技術発表もあり、テスラの地位が常に安泰とは限りません。記事では、8月11日に発表予定のフォードの新EV技術が「モデルT以来の大転換点」として注目されていることにも触れています。
まとめ
今回の訴訟は、テスラ1社にとどまらず、自動運転車全体の技術進化と社会的受容に影響を及ぼしかねない重要な出来事です。投資家としては、訴訟の行方や業界全体の動向、そして各社の技術革新への対応に引き続き注目していく必要があります。
＊過去記事はこちら テスラ TSLA