米AI企業のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）が、米陸軍との新たな契約を締結したことが明らかになりました。契約金額の上限は10年間で最大100億ドルに達し、同社の政府向けビジネスにおける存在感が改めて示される形となりました。
75件の契約を統合、商用ソフトの導入を迅速化
この契約は、既存の75件の契約を一本化する「エンタープライズ契約（Enterprise Agreement）」とされており、政府調達における中間マージンの削減と、ソフトウェア導入の効率化を目的としています。パランティアのAIプラットフォームは、膨大なデータ分析を通じて軍事や安全保障分野での意思決定を支援するもので、すでに複数の米政府機関に採用されています。
ウェドブッシュは「スイートスポットにいる」と評価
ウェドブッシュ証券のアナリストは今回の契約を受け、「パランティアはAI関連の連邦予算拡大という流れの中心に位置している」と述べ、同社に対する強気姿勢を改めて表明しました。同社はパランティア株に対して「アウトパフォーム」評価を維持し、目標株価を160ドルとしています。
今後も安定的な政府契約の受注が期待される
今回の契約額はあくまで上限金額であり、即時に100億ドルが支払われるわけではありません。しかし、パランティアが引き続き「予算削減の影響を受けにくい重要契約」を獲得していくとウェドブッシュは予測しています。また、米政府によるAI分野への「戦略的集中」が続く限り、同社の成長余地は大きいとしています。
個人投資家からの根強い支持も
パランティアは個人投資家の間でも人気が高く、レディットの投資フォーラムでは10万人以上のフォロワーが同社株を支持しています。「AI革命の中心銘柄」としての期待も大きく、投資家心理にも大きな影響を与えていることが伺えます。
株価は下落も、アナリスト評価は分かれる
8月1日午前時点でのパランティア株は1.4％下落し、156.16ドルとなりました。一方、S&P500指数とナスダック総合指数も同様に1％以上下落しており、全体的な市場の影響も無視できません。ファクトセットの調査によると、パランティアをカバーするアナリスト30人中18人が「ホールド」、8人が「買い」、4人が「売り」と評価しており、見方は分かれています。
アイブス氏のAI関連ETFにも組み入れ
ウェドブッシュは最近、著名アナリストのダン・アイブス氏を冠したAIテーマのETF「Dan Ives Wedbush AI Revolution ETF」を立ち上げており、パランティアもその構成銘柄に含まれています。
パランティアが政府との連携を通じてAI分野での影響力をさらに強めていくのか、今後の動向に注目が集まります。
＊過去記事はこちら パランティア PLTR