2025年7月25日、米メディア「バロンズ」は、足元で絶好調な米国株式市場の動向と、来週に控える重要イベントについて報じました。S&P500指数は年初来で9％近い上昇を記録し、企業業績や米国内の堅調な経済指標が株価を押し上げる要因となっています。
業績は好調だが、伸びは鈍化傾向に
報道によれば、S&P500企業の第2四半期の利益は前年同期比で7.7％増と見込まれており、期初の予想（5.7％増）を上回っています。しかし、第1四半期の13.7％増と比べると、成長の勢いには陰りが見え始めています。
それでも約8割の企業が市場予想を上回る決算を発表しており、過去4四半期の平均（約76％）や歴史的平均（約67％）を超える水準です。ただし、LPLファイナンシャルのアナリスト、トーマス・シップ氏は「決算でのサプライズがあっても、今後の見通しが弱ければ株価への影響は限定的」とコメントしています。
投資家心理は楽観だが、過熱感も
CboeのVIX指数は15前後と、年内でも最低水準付近にあり、投資家の不安心理は抑えられています。一方、ゴールドマン・サックスは、ミーム株の再燃や新規IPOの好調、「マグニフィセント・セブン」銘柄への集中投資などを背景に、投機的取引の指標がドットコムバブルやパンデミック時と同水準にあると指摘しています。
さらに、バークレイズは「最近の上昇は個人投資家が主導している」と述べ、直近1カ月で500億ドル以上が個人投資家によって株式市場に流入したと分析しています。
7月28日から始まる週は重要イベントが目白押し
来週、つまり7月28日（月）から始まる週には、S&P500構成銘柄のうち162社が決算を発表する予定で、アップル、アマゾン、メタ、マイクロソフトといった巨大テック企業も含まれます。加えて、FOMCの金利発表、インフレ指標、7月の雇用統計も控えており、市場にとって極めて重要な一週間になると予想されます。
また、トランプ大統領が8月1日に設定した報復関税の更新期限や、日本銀行の政策決定も、米国債市場に影響を与える可能性があります。
サクソバンクのジョン・ハーディ氏は「来週はイベントリスクが多く、投資家の警戒感が非常に低い現状を考えると、上下どちらにもサプライズがあり得る」と述べ、慎重な姿勢を促しています。