2025年7月24日、米メディア「バロンズ」は、アルファベット（GOOGL）やアマゾン（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、メタ・プラットフォームズ（META）といった米テック大手によるAI関連投資が、今後さらに勢いを増すと報じました。背景には、AI開発競争の激化や、米国政府の政策転換があります。
アルファベットの年間設備投資、850億ドルに増額
グーグルの親会社であるアルファベットは、AI検索と広告事業を守るため、2025年の設備投資額を従来計画から13％引き上げ、850億ドル超とする方針を明らかにしました。これは、製薬大手ファイザーと工業大手スリーエムの合計年間売上にも匹敵する規模です。
CEOのサンダー・ピチャイ氏は決算説明会で「AI製品群に対する需要は非常に大きく、当社のフルスタック型AI戦略による長期投資が奏功している」と述べました。
トランプ政権のAI政策が投資の追い風に
同日、トランプ大統領はAI分野の国家戦略「AIアクションプラン」に署名し、米国をAI主導国とする明確な方針を打ち出しました。この計画では、バイデン政権下で導入された輸出規制の緩和や、データセンター建設の環境規制緩和、設備投資に対する税控除措置の導入など、企業のAI関連投資を促す政策が盛り込まれています。
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ハイパースケーラー4社、設備投資は4050億ドル規模に
ゴールドマン・サックスの試算によれば、アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタの「ハイパースケーラー4社」は、2026年までに総額4050億ドルの設備投資を実施する見込みとされています。この数字は、わずか2年前の予測（2070億ドル）からほぼ倍増しており、今後さらに上方修正される可能性もあるとのことです。
メタ・マイクロソフト・アマゾンも投資強化
メタはすでに2025年の設備投資見通しを600億ドルから最大720億ドルに引き上げています。マイクロソフトは今後の決算発表で、年1000億ドルを超える支出計画を明かす可能性があると報じられています。また、クラウド事業で先行するアマゾンは、2025年初頭の段階で既に1000億ドルの年間設備投資目標を掲げており、さらなる上積みも予想されます。
AIインフラ整備はGDPの2割規模にも
マッキンゼーのレポートでは、AI需要に対応するために2030年までに必要なインフラ投資は7兆ドル規模に達すると試算されています。これは現在の米国GDPの約21％に相当し、19世紀末の鉄道ブーム期をも上回るインパクトを持つと指摘されています。
まとめ：AIは次の産業革命、投資の波はさらに拡大
バロンズの記事を通じて明らかになったのは、テクノロジー企業と政府の両輪によるAI投資の拡大です。グーグルをはじめとする米テック大手は、今後も供給制約を乗り越えながら、将来を見据えた巨額投資を継続する構えです。AIインフラに関わる企業への注目も今後ますます高まると見られます。