2025年7月23日、トランプ大統領はホワイトハウスで開催されたイベントにて、人工知能（AI）分野におけるアメリカの世界的リーダーシップを明確に打ち出す政策を発表しました。大統領は3つの大統領令に署名し、AI分野の成長支援に本格的に乗り出す姿勢を示しました。
アメリカをAI大国にするための3本柱
今回の政策は、「イノベーションの加速」「AIインフラ整備」「国際的リーダーシップ」の3本柱を軸に展開されると伝えられています。連邦政府は今後数カ月で90以上の政策を実行する予定で、26ページに及ぶ行動計画も公開されました。
商務省と国務省は、AI関連のハードウェア、ソフトウェア、アプリケーション、標準技術を海外に輸出するため、民間企業との連携を強化する方針です。また、データセンターや半導体工場の建設許可を迅速化し、AI産業に欠かせない電気技師や空調技術者などの育成にも注力するとのことです。
「人工的」という言葉は嫌い？
演説の中でトランプ大統領は、「人工知能（Artificial Intelligence）」という表現は好まないと述べ、「人工ではなく天才だ」と独特の言い回しで注目を集めました。
会場にはエヌビディアのジェンスン・ファンCEO、AMDのリサ・スーCEO、パランティアのCTOシャイアム・サンカー氏なども出席し、AI業界の重鎮が勢揃いする場となりました。
規制緩和と民間活力の活用を強調
ホワイトハウスは、連邦政府による「過度な規制」を排除し、民間からの意見を取り入れてルールを見直すと発表。AIに関する連邦契約も、「イデオロギーの偏りがない大規模言語モデル開発者」のみを対象とする新たなガイドラインを導入するとしています。
また、AIに関する予算を、「不適切な規制を行う州」には配分しない可能性にも言及しており、今後州政府との間で議論が激化することも予想されます。
市場や専門家の反応は賛否両論
IT・イノベーション財団の副代表は、「内政と外交の両面からAIを推進する内容で、非常に前向きな計画」と評価しました。一方で、リベラル系の団体であるPublic Citizenは、「消費者保護や労働者の権利を無視して、シリコンバレーの利益を優先している」と批判。環境面での審査を省略してデータセンターの建設を進める点にも懸念を示しています。
また、証券会社のアナリストは、「AI業界にとって追い風だが、ビッグテックの独占問題や反トラスト法の問題が解消されるわけではない」と指摘しています。
今後の注目点
AI政策が経済や社会に与える影響は計り知れず、今後の実行過程や議会・州政府との関係性にも注目が集まりそうです。アメリカが本格的にAI開発を国家戦略として位置づけたことで、世界のAI競争はさらに加速する可能性があります。